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GLOBAL WARMING 2030
回復不能なダメージ
2030年の世界
2000年比39%削減
強力な政策

汚染者負担の原則
国際環境ガバナンス
持続可能な生産・消費
2020年の自然環境

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環境  地球温暖化  低炭素社会  自然エネルギー    運輸  地理  日本の自然  東京都心の風景

 環境  Environment Updated 2017.06.17
恵比寿ガーデンプレイス サッポロ広場
       
       
 
 

 
 
 

  2010年




  2009年

  2008年



  2007年


  2002年

      子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する  2040年、自然エネルギー100%
      国主導から市民主導へ    街から、市民から動く。最後は自己責任

      地産都消    信頼できるチェック機関、洗練された制度設計、仕組みが必要
  元気があれば何でも出来る!    未来のリニア高速道路、世界はさらに日本化に進む
          強い勝てる者に集中的に投資、すべての分野で世界トップを奪取する
      低炭素社会    世界へ日本モデル発信、低炭素世界構築へ
      GLOBAL WARMING 2030    WHEN YOU FEEL IT, IT'S ALREADY TOO LATE.
  みんな生きてる奴は表情がある    1日走ったら50種類いた鳥たち、どこへ行った?
          陽の当たる産業製品すべてに太陽電池パネル設置義務付け
      日本の生物多様性    絶滅危惧種が見直し前(2000年)の2,694種から3,155種に
      生物多様性    人間は生物多様性を構成する生物種のひとつである
  この一代は大丈夫!?    人類存亡の危機 率先してこの地球を守らないといけない
      温暖化の危機    「倹約」などのアジアの文化的ルーツに立ち返って発展モデルを議論する
      地球温暖化    マネジメント・スキルにおける変化があらゆる分野で気候変動の緩和に貢献
      2020年の自然環境    ビジネス・産業界は、環境への影響を考慮に入れる特別な責任

 

    

 





 人類だけじゃない、自然物へも、万物に対して、資源、空気、水、人災です。これ一体どうなりましょう。

 自然の破壊。僕は動物・植物大好き、どんどん絶滅、ゴルフ場除草剤、自然界の秩序が狂ってしまう。人間の生きてく場所がなくなる。今人類一番いい時。他の星に移ることに金と時間かける暇があれば地球をきれいにする。

 人類が栄えれば人類が必要とするもの皆栄える。魚でさえ天然ではとって食べてくことできなくなっている。

 ますます空気も海も汚染、当然人間も汚染。大雪、将来どうなるか、人間食べるものない。良くなる条件が何処にもない。

 人類、今のままだったら滅亡する時が来る。あなた方お婆ちゃんの頃。樹木も食べ物も、酸性雨。人様と和をもっていくことを考えていけば、いつの時代も心配ございません。
 ただ一つのことがバタッといく事ございません。自然界のこと、必ず続いて起こる。オゾン層、核、ゴルフ、ハゲ山、土は全部酸性、酸性雨、太陽の光線今迄のように来ないよ。万物が育たない、動物が生きられない、人間がする事ですね、いずれ刈り入れる時が来る、人類滅亡。早くこの生き方広まって、人類、砂漠、破壊しないように。起きるという答え、起きる。そういう事先に起きる。山が駄目になる、生物が追われていく。全く世間一般はそれの前兆でしょう。
 皮膚が爛れた人間、オゾン層破壊、ソ連から来る、ストロンチウム、酸性、放射能。生物生きられない、食べられない、皮膚病、生きれない、そういう時が必ず来る。ソ連から、放射能汚染したものが来る。魚も何も食べれなくなる、アウトですよ。色んな事が将来くる。何故恐竜が滅亡したか、それの循環が来る。

                                             八島義郎  1992年

 

 

 「1日1ドル以下で生活している人口は12億人に及び、8億5200万人が活力のある健康な生活を営むために十分な食料を得られないでいる。極度の貧困と飢餓のほとんどが農村に見られる」
                                   ジャック・ディウフ  FAO 2005

 「日本の国土の67%が森林、森林の53%は天然林、69%は民有林で、世界有数の森林国。天然林の73%は広葉樹(ブナ7%、ナラ類5%)、27%は針葉樹(マツ類12%、トドマツ5%、エゾマツ3%)。人工林の99%は針葉樹(スギ57%、ヒノキ21%、カラマツ9%、マツ類8%)。世界の陸地の30%が森林、毎年日本の国土面積の19%に相当する森林が減少(2000〜2005年平均)」     林野庁 FAO

 「地球規模で考え、足下から行動する Think globally, Act locally」     P.F.ドラッカー

 

 

 

 





 

 

世界人口の推移と将来予測      億人

United Nations,2001 World Population Prospects: The 2000 Revision, New York.

 

 

 

 

 

 

 





















VOL.264  大雪 熊蟄穴  2009.12.14

 

        GLOBAL WARMING 2030

 

 「WHEN YOU FEEL IT, IT'S ALREADY TOO LATE.」          Global Warming  FluorTV

 

 本日は、OECD Environmental Outlook to 2030(5 Mar 2008、OECD 環境アウトルック 2030 日本語エグゼクティブ・サマリー)から

 

damage

        T 回復不能なダメージ

 

    今後2030年間に、環境圧力増大により回復不能なダメージがもたらされる

 「もっと意欲的な政策をとらなければ、今後2030年の間に、環境への圧力増大により回復不能なダメージがもたらされる。急速に成長する新興経済国の世界的な重要性は、これらの国がOECD 諸国の筆頭国と同レベルの経済大国、貿易相手、競争者、資源利用者、汚染者になるにつれ増している」

    新しい環境政策を行わない場合、環境基盤が非可逆的に変化してしまう

 「新しい環境政策を何も行わない場合、温室効果ガス排出量は2030年までに37%2050年までに52%増加、地球温度は2050年までに産業革命以前レベルから1.72.4℃上昇し、熱波、干ばつ、暴風雨や洪水が増加、主要なインフラや農作物に深刻な被害を与え、我々は経済繁栄維持のための環境基盤が非可逆的に変化してしまうリスクを負う」

 

    2030年までに世界経済規模は2倍、世界人口は82億人以上に増加

 「2030 年までに世界経済規模はほぼ2倍に、世界人口は現在の65 億人から82 億人以上に増加する。所得と人口増加の大部分は、新興経済国(BRIICS)や他の開発途上国で生じる。収入や生活水準の改善願望が膨らみ、地球天然資源への圧力は増加する」

    ブラジル、ロシア、インド、中国のエネルギー消費量は72%増加する

 「ブラジル、ロシア、インド、中国における一次エネルギー総消費量は、2005年から2030年の間に、30 カ国のOECD 諸国での増加が29%と予測されるのに対し、72%増加する。意欲的な政策措置がとられなければ、これら4 カ国からの温室効果ガス排出量は2030年には46%増加、OECD諸国30カ国の排出量合計を上回る」

    OECD諸国の一人当たりCO2排出量は、非OECD諸国の3倍から4倍

 「歴史的に、温室効果ガス排出の大部分は先進諸国からのものであったが、気候変動による影響が最も大きいと予測されるのは、開発途上国である。この先、非OECD諸国のCO2排出量は2030年までに2倍になると予測され、2030年までの世界総排出増加量のうちの約73%を占める。しかしそれでも、一人当たりにすると、2030年におけるOECD諸国の排出量は、非OECD諸国の3倍から4倍となる。負担の分担が、2012年より先の気候変動対策の枠組設計における重要な課題となる」

 

 

2030

        U 2030年の世界

 

    我々は、持続可能な方法で環境の管理を行っていない

 「2030年、人口増加や経済成長による環境への圧力増加は、一単位GDPの効率改善により得られる便益のペースを上回っている。最も緊迫した環境課題には、気候変動生物多様性の損失、水資源の持続不可能な管理、汚染や有害化学物質による健康被害などがある」

    インフラや農業拡大により多数の生物種が絶滅

 「食糧・バイオ燃料生産のため世界中で農地を10%増やす必要が生じ、野生動物生息地がさらに減少、生物多様性の損失が続き、経済成長や人の健康を支える貴重な生態系が損なわれる」

    農業は水を大量に利用する最たるもので、水汚染の大部分の原因である

 2030年までに世界の主要農作物生産は48%、畜産物生産は46%、バイオ燃料作物作付地は242%増加する。2030年に世界畜産物生産の37%をOECD諸国が占め、世界人口17%のOECD人口を賄う。新たな政策が導入されなければ、自然地域の農地転換は、引き続き生物多様性損失の主要原因となる」

 

    水資源の持続不可能な使用・管理により水不足が悪化

 「深刻な水ストレスに直面する地域に住む人々は10億人増加し、39億人を超える。ブラジル、ロシア、インド、中国の人口の63%は、既に中度から重度の水ストレスの中で生活しており、水資源をより良く管理するための新たな手段が導入されなければ、その割合は2030 年までに80%に増加する」

    大気汚染による健康被害が世界的に増加

 「地表レベルのオゾン、粒子状物質の影響により早死にする人数はそれぞれ4倍、2 倍以上になる。環境への影響を最も強く受けるのは、影響を管理し適応する体制が整っていない開発途上国である」

    開発途上国は、気候変動に対して最も脆弱である

 「多くの最貧困国の経済展望は、天然資源の持続不可能な使用や、急速に成長する都市での放置された汚染、気候変動により脅かされている。開発途上国は、気候変動に適応するために必要な財政面、制度面での能力を欠いているため、気候変動に対して最も脆弱である」

 

39%off

        V 2000年比39%削減

 

    450ppm での安定化達成には、世界規模で39%削減が必要

 OECD政策シナリオでは、2030 年には温室効果ガス排出量は13%増に抑えられ、窒素・硫黄酸化物排出量は約1/3 削減される。大気中の温室効果ガス濃度をCO2濃度換算で450ppm での安定化を達成するためには、2050 年までに世界規模で温室効果ガス排出量を2000 年レベルから39%削減する必要がある。これにより、2030年、2050年のGDP0.5%2.5%減少するが、これはGDP成長率が平均年約0.1%減少することに等しい」

    環境保護は、持続的な経済発展と同調して進めることが可能

 「環境保護のための意欲的な政策は、経済効率を上げ、人の健康保護に必要なコストを削減する。早期取組による利益はコストを上回る。2030年、世界GDPは現状比約99%増と予想されるが、優れた環境政策を講じれば、環境、健康、経済面での利益を生む機会が得られ、約97%増となる。これは2030年までの世界GDP年平均成長率が0.03%減少することでしかない」

 

    環境への配慮は、すべての政策決定に反映させる必要がある

 産業界が先導的な役割を担う必要があるが、政府はエコ・イノベーションを奨励し、様々なレベルの政府(中央、地域、州、地方)と一致協力し、明確で一貫した長期的な政策枠組みを提供しなくてはならない。税や排出権取引等の市場ベースの手法に重点をおき、エネルギー、交通、農業、漁業といった環境悪化につながる主要セクターの対策を優先さる。過去の排出によってすでに避けられない気候変動への適応策を、産業、水インフラ、土地利用計画、開発協力、財政、経済、貿易、厚生を含むすべての政策決定に組みこみ、あらゆる生産や消費に関する決定に反映させる必要がある」

    今日の投資選択が将来の環境の行く末を左右する

 「政府には、事業者や消費者が将来の環境問題を防ぐのに役立つ選択をするよう、適切なインセンティブを与える責任がある。今日どの種類のエネルギーインフラを導入するかで、今後数十年にわたる温室効果ガスの排出が決まる。現在の輸送インフラ投資、建築物エネルギー効率基準は、将来の移動手段の選択肢、建築物エネルギー効率、環境影響を左右する」

    先見性のある政策を今講じることが必要である

 「急成長経済には、新たなエネルギー効率向上技術への投資機会が豊富に存在する。中国は急激なペースで石炭発電所を新設しており、都市住宅建築物は今後20年間に倍以上になる。生物多様性損失や種の絶滅など、行動を遅らせることによるコストは特に甚大なものとなり得る。特に今後数十年に建築、エネルギー、輸送インフラへの投資が行われる急成長国では、政策実行のチャンスは今。今は行動するチャンスであるが、このチャンスは長く続くものではない」

 

    環境政策が競争力に与える影響についての懸念は、多くの場合誇張されている

 「影響を受ける会社やセクターへの影響の実際に関する一層正確な情報が必要であり、またこうした情報を、環境が改善し潜在的な経済全体での効率が向上することで得られる、広範で長期的な利益と比較考量する必要がある。それでもなお、特に環境対策が世界の一部分のみで行われるような場合には、環境対策によって不利な影響を受けるセクターが出てくる可能性がある」

    クリーンで賢明な成長は高価なものであるとは限らない

 「環境保護のための正しい政策により、長期的な純便益を経済にもたらすことができる。選択可能となるよう段階的に政策を導入する。過渡的な調整や、関連セクターへの税収の還元、世界貿易機関の規定に則った国境税調整、規制や税制を調和する国際協力など。提案されている対策の総費用と総便益に関する社会の認識を改善する。改革パッケージに移行措置を組み入れることで、移行を円滑にし、低所得世帯での光熱費の増加のような、構造変化による社会の特定のグループへの望ましくない影響を緩和することができる」

 

policy

        W 強力な政策

 

    強力な政策と制度的枠組みを設け、貿易や投資自由化を進める

 「環境コストを経済活動に織り込ませるような長期的な政策枠組み(環境税や譲渡可能な排出許可、規制)により、環境技術に価格競争力を与え、企業に革新への誘因を与える。エコ・イノベーションのための基礎研究開発について企業支援を行い、環境保護とグローバル化が両立する公平な場を設ける」

    世界規模で効率的な資源利用とエコ・イノベーションを促す

 「健全な環境政策や制度的枠組みが整えば、貿易・投資の自由化は、資源のより効率的配分を世界規模で促進する。地方、国家、地域、世界レベルでの効果的な政策が必要である。グローバル化で市場は拡大、競争は促進され、企業は変化に適応し革新を行おうとする。「グリーン」な技術革新・製品に対する株主・消費者の要望を受け、すでに取組を進めている企業リーダーもいる。エコ・イノベーションや環境効率のよい技術がより広範囲に普及すれば、環境パフォーマンス向上、経済生産性上昇、先進的な企業や国の競争力は一層向上する」

    環境財やサービスを供給するセクターは、今後著しく成長する

 「企業は、エコ・イノベーションにおける「先発者」としての優位性を獲得できれば、グローバル化の恩恵を受ける。炭素回収・貯蔵やハイブリット自動車といった新技術は今後数十年間ますます価格競争力を増す」

 

    急速な経済成長国では、現在整備されるインフラが今後数十年間存続する

 新たな政策を行わないシナリオでは、2030 年までに世界のエネルギー関連のCO2排出量は52%増加、硫黄・窒素排出量は、近年レベルで安定するか下回る。再生可能エネルギー、炭素回収・貯蔵技術などの低炭素代替工程・燃料の普及を図り、あらゆる技術選択の可能性を残し、更なる技術革新へのインセンティブを与え、建築や輸送、電力生産の分野で費用効果の高いエネルギー効率向上対策を進める政策が早急に必要とされている」

    公共輸送機関を強化し、自家用車に対する代替手段を提供すべきである

 「輸送関連排出量は、硫黄・窒素は2030年までに現在比1/4 から1/3 へ減少、CO2は58%増加する。輸送価格は、燃料課税(免税廃止を含む)や道路利用への課金などを通じ、環境・健康影響コストを十分に反映して決めるべきである。ハイブリッド自動車など新しい輸送技術研究開発を進め、非OECD諸国での急速なモータリゼーション進展を相殺する助けとすべきである。公共輸送機関の有用性、運行頻度、安全性を強化、自家用車に対する代替手段を提供、輸送機動性やアクセスを確保する必要がある」

 

    農業生産への助成は、水資源や土壌汚染をもたらし生態系や景観を傷つける

 「農業生産への支払いは、徐々に、農家が環境への害を減らす取組を講じているかを条件とするようになってきている。こうした「クロス・コンプライアンス」は、農業生産による環境へのマイナス影響をいくらか削減する助けとなるが、もっと効果的な手法は、環境面で有害な助成をまず取り除くことである。農業用化学物質に課税すれば、使用減の助けとなる。灌漑用水に適正に価格づけすれば、水の合理的使用や灌漑インフラ設備費用の回収が促進される」

    バイオ燃料開発は、ライフサイクル全体を通じての影響を考慮する

 「エネルギー、農業、環境、研究、技術開発といったあらゆる関連政策の領域をカバーする整合性のとれた政策影響評価を行い、エネルギー生産への援助が、環境便益が疑わしく農産物価格上昇をもたらすものとならないようにすべきである。バイオマス廃棄物から燃料を製造する「第二世代」バイオ燃料技術が2030年までに広く利用されるようになれば、バイオ燃料生産のための農地拡大、農薬、肥料、水使用量増加、こうした土地利用が生物多様性や生態系に与える影響といった問題を回避できる」

    漁業手段を規制し、漁獲能力を増すための助成を廃止する

 「捕獲漁業は、魚種資源枯渇、生息環境破壊・汚染を通して、生態系や生物多様性に圧力を与える。こうした環境圧力は、影響を受ける漁業生産性や漁業社会の暮らしを弱体化させる。漁業は健全な海洋環境に依存する。漁業機会は、気候や自然変動、他の人間活動による環境圧力の影響を受ける。漁場によっては、すでに生態系に配慮したアプローチに向け進展しつつある。こうした状況は、総漁獲量水準を制限、漁業シーズンや区域を指定、漁業手段を規制、漁獲能力を増すための助成を廃止といった更なる措置をとることで覆すことができよう」

 

principle

        X 汚染者負担の原則

 

    汚染者負担の原則が完全に実践されていることは稀である

 「多くの国々では、希少天然資源の使用料は依然安値に抑えられ、補助金が支払われていることさえある。持続不可能な助成金は、ほとんどのOECD諸国の産業や、農業、輸送、エネルギーのセクターに蔓延している。こうした補助金は、政府や納税者にとっては高額なため維持することが困難であり、また環境や社会に有害な影響を与えうる」

    「適正価格を付ける」ことは、経済グリーン化に非常に有効な手段

 「「適正価格を付ける」ことは、多くの場合、環境政策の費用を低く保ち、経済をグリーン化するのに非常に有効な手段である。経済活動がもたらす環境や、健康、生産性へのダメージをカバーするための総コストを正確に見積もり、価格に反映されれば、汚染を伴う経済活動はよりコストのかかるものとなり、資源・エネルギー効率向上に明確な価格インセンティブが与えられる」

 

    市場ベースの手法は、生産・消費をより持続可能なものに変える強力なツール

 「消費者や影響を受ける産業からの支持や賛同があって初めて、意欲的な政策を確実に成功に導くことができる。生物多様性の損失を食い止め、増加へと逆転させるためには、最も豊かな天然資源のある開発途上国における行動が第一に必要であるが、この天然資源保護は世界全体を裨益する。市場ベースのアプローチを広く活用し、技術革新を通じ効率向上や市場優位性が得られるようにする。税金、取引可能な許可、環境に害のある補助金の改正・廃止といった市場ベースの手法は、企業や世帯に価格シグナルを送り、生産や消費をより持続可能なものに変えるための強力なツールである」

    環境ラベリングの仕組みがあれば、企業や家計は行動を変えやすくなる

 「環境問題は複雑で、往々にして分野横断的な性質を持つため、頑強な規制枠組みを、強力な価格決定メカニズムや、排出量取引、取引可能な許可、環境ラベリングのような情報インセンティブ、インフラ規定、建築基準法といった手法と組み合わせる。環境ラベリングの仕組みがあれば、企業や家計は環境関連課税に反応して行動を変えやすくなる。環境関連の課税があれば、環境ラベリングの仕組みに対する注目が集まりやすくなる」

 

governance

        Y 国際環境ガバナンス

 

    国際的な環境ガバナンスを強化、一貫した政策を促進する

 「開発協力プログラムの環境配慮を強化、より一貫した政策を促進する。世界規模の環境課題に取り組む国際合意の実行を確かなものにするために、より強力な国際環境ガバナンスが必要である」

    炭素税を導入した場合、温室効果ガス排出量は43%削減

 「OECD諸国が2008年にCO2トン当たり25米ドルからの炭素税を導入した場合、OECD諸国の温室効果ガス排出量は43%削減、世界規模の排出量は、2050年には2000年比38%増と予想される。ブラジル、中国、インド、ロシアが2020年に、その他の国々が2030年にOECD諸国同様の政策を講じた場合、世界規模の温室効果ガス排出量は、2000年レベルまで低下すると見込まれる」

 

sustainable

        Z 持続可能な生産・消費

 

    より持続可能な生産・消費パターンを世界中に広め、相互利益を得る

 「開発途上国には、他の国々の経験から学び、新しいノウハウや技術を生かし「一足飛びに」よりエネルギー・資源効率が良く、環境にやさしい発展経路を進むチャンスがある。知識、成功例、技術の普及を進め、より持続可能な生産や消費のパターンを世界中に広め、相互利益を得る必要がある」

    環境課題に対処することは、経済的に合理的であり、技術的に実現可能である

 「長期的視点から見れば、早期に行動するコストは、行動を遅らせることによるコストよりはるかに少ない。我々が早期に行動すればするほど、課題はより易しく、より費用がかからないものになる。政策立案者、企業、消費者はみな、最もコスト効率の高い環境改善がなされるよう、意欲的な政策改革実施のため、それぞれの役割を果たす必要がある。そうすることで、我々は、次世代に対し、自身の福利をどのように高めるかを選ぶ余地を残すことができる」                  © OECD 2008

 

 

 今、コペンハーゲンで開催中のCOP15は、今後の人類の方向性を決める極めて重要な会議ですね。1年半前にOECDが提示した各国への宿題に、どう答えを出すか。派遣されている日本政府代表団は政権が代わっても同じ顔ぶれで、相変わらず世界からは不思議の国に思われているとか。会議が成功しても
実際に排出削減しなかったら意味がないし、ほんとに環境問題は悩ましい。

 

 

 

 

 

 

 

VOL.54           2002.9.19

 

        2020年の自然環境

 

 「OECD諸国で生産・消費される製品当たりの自然資源・材料の使用、汚染、廃棄物の排出はより少なくなっているが、総量増による量的効果から環境劣化は純増。ビジネス・産業界は、環境に優しい生産手法・製品・サービスを確保し、製品ライフサイクルの全段階での環境への影響を考慮に入れる、特別な責任を有している」

 

 今回は、OECD環境局「OECD Environmental Outlook 2020」  http://www.oecd.org/
                http://www1.oecd.org/publications/e-book/9701011e.pdf
環境省地球環境局監訳「OECD世界環境白書 2020年の展望」から

 

 「豊かな自然資源に囲まれた、クリーンな環境で健康に暮らす」

 

 「2020年、世界人口は75億人に達し、今より25%増加、都市人口はほぼ倍増し、40億人を超え、環境に対してますます強い圧力を加えるものと見られる」
 「消費は増え続け、家庭からの環境圧力は、エネルギーと水の消費増、モーターを使った輸送機関や航空機の利用増、家庭ごみの発生増から今後も増加する」
 「一般廃棄物の発生は今後も増え、OECD諸国では2020年までにさらに43%増加、うち埋立処分50%、焼却17%、リサイクル33%になる見込み」
 「貧しい家庭ほど汚染物質にさらされる度合いが高く、公に提供される環境サービスへのアクセスも最悪なことが多い」

 

 「農業生産は拡大し続け、食料需要・使用水量は全世界で増加。遺伝子組換え生物(GMO)等のバイオテクノロジーには、有害な農薬・肥料を減らし生産性を高める可能性があるが、人間の健康と生態系の健全性にマイナスの可能性もある」
 「OECD諸国では、多くの水域はいまだに基本的な水質基準を満たしていない。特に地下水層の汚染が悪化、農業部門から水系にかかる窒素負荷は今より25%以上増え、残留性の毒性化学物質は今後20年間環境中に広がり続け、人の健康に深刻な影響を及ぼすとみられ、利用できる水はさらに限られていく。地域的な水不足が悪化、資源をめぐる争いが生じ、安全保障が脅かされる可能性がある」
 「世界の海洋漁業資源は50%が満限まで漁獲され、15%が乱獲され、7%はすでに枯渇状態にあり、2%が回復中である。漁獲量が増加する兆候はまったくない。2020年までの魚類需要の増加分は、すべて養殖で満たされる必要がある」

 「森林は、経済的便益(木材・パルプ・コルク・ゴムなど)、環境サービス(大気や水の浄化・生物多様性・炭素吸収源・砂防・野生生物の生息地など)、社会的便益(雇用・レクリエーション・文化的価値観など)を提供する。用材の世界的需要は70%増え、非OECD地域では森林面積がさらに10%近く減るとみられる」
 「天然林が単一種の人工林に転換されたり、産業汚染のため多くの場所で森林の質が低下しつつある。森林減少は、土壌浸食を拡大し、洪水のリスクを高め、水質を悪化させ、魚類の生息地を荒廃させ、資源基盤を破壊する」
 「今後20年間、引き続き生物多様性の減少は深刻で、生息地の破壊や改変、野生種の乱獲、外来種の移入、種の均質化、汚染、地球環境改変等の人間活動のために、多くの自然生態系が劣化し、破壊され、熱帯林の減少、砂漠化、種の絶滅など、大きな脅威が依然として続きそうである。人類に提供される基本的な生態系サービス(水の浄化・二酸化炭素固定など)が、深刻なまでに減少している」

 

 「世界全体でみるとGDP成長率は徐々に減速、非OECD地域では成長が加速」
 「物質・資本・エネルギー・自然資源の消費集約度が非常に高い鉄鋼生産は世界で倍(65%=OECD諸国、以下同じ)増、紙・パルプ・印刷出版部門の生産量は77%(60%)増、化学物質と化学品の生産・消費・貿易は着実に増え続ける」
 「国際貿易と国境を越えた投資はWTO設立後に急拡大、世界の輸出は90%拡大すると予測される。グローバリゼーションは、自然資源の利用と管理の効率を高めることができるが、世界の自然生態系の状態に脅威を与える可能性もある」

 「エネルギー消費は世界全体で51%(35%)増、自動車走行距離は86%(40%)増、航空旅客距離は3倍になる見通し。電力需要増と原子力エネルギー利用減で、1次エネルギー消費とエネルギー関連の排出が増える可能性が高い」
 「多くのOECD諸国では、二酸化窒素、対流圏オゾン、微小粒子状物質、揮発性有機化合物の濃度が大気基準を超えており、酸性雨や富栄養化については臨界負荷量を超えており、この状態は2020年まで続くと予測されている」
 「温室効果ガス排出の結果として起こる気候変動は、地球の平均気温・海面の上昇を招く最重要問題。非OECD諸国からの排出量も急増。OECD諸国のCO排出量は今よりさらに33%増える可能性があり、京都議定書の目標とは程遠い」
 「燃料電池技術など、2020年までの間にも多くの分野で新たな技術的ブレークスルーが起こるものとみられる」

 

 太陽から熱をとってという時代がこない限りダメでしょうね。ものには限度っていうものがあるから、いつか必ず方向転換する時がくる。 ハゲ山にしてゴルフ場、除草剤撒いたり、自然界の秩序が狂って動植物どんどん絶滅、人間の生きてく場所がなくなる。今、人類一番いい時でしょうね。他の星に移ることに金と時間かける暇があれば、地球をきれいにする。

 

 

 

 

 

環境保護




 

 

情報源

YouTube - 人類消滅シミュレーション

Earth Day Tokyo 2010 __地球のことを考えて行動する日、アースデイ__

世界の電気・電子機器廃棄物は年間4000万トン増加、国連調査 - ニュース:ITpro
環境技術を欧州に売り込め! ‐「規制」を「チャンス」に変える日本企業‐ - インターネット放送局 - ジェトロ

地球環境の激変につながりうる7つの転換点 WIRED VISION

国家戦略が欠落した鳩山政権の環境政策 時評コラム nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
社会・環境報告書データベース Database of Social and Environmental Reports

日本最大級の環境展示会 エコプロダクツ2009 (社)産業環境管理協会 日本経済新聞社

2010年に向けて対応迫られる化審法改正ポイント A to Z 環境ビジネス12月号

2009年 世界のグリーンデックス・マップ ナショナルジオグラフィック NATIONAL GEOGRAPHIC.JP
IBM LEADERS'INSIGHT:戦略の大きな転換が迫られる環境経営 日本企業は今、何をすべきか 日経ビジネスオンラインSPECIAL

エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増:日経ビジネスオンライン
学校向け「環境教育」、3つの鉄則    日経エコロジー 10月号
「臨界点」の研究:環境や経済が激変するポイント WIRED VISION
環境立国の“穴” 弱点は科学的リテラシー?  「エコカー減税」が示した環境と経済の新段階
  宇宙から環境破壊を早送りで見る:動画5選  低炭素革命に賭ける日本の成長とリーダーシップ

ECO JAPAN-成長と共生の未来へ-  NIKKEI NET 日経Ecolomy 環境とビジネスに関する最新ニュースとお役立ちコラム満載
WIRED VISION
  YouTube Think Green チャンネル  Thomas L. Friedman  NHK地球エコ2009 美しい地球を次の世代に伝えたい
Earth Day Tokyo 2009 アースデイいのちの森  エコライフ・フェア2009

 

キッズ

Yahoo!きっず環境  Kids Planet! こども地球サミット よゐこ地球サミット GOOD★ぐるっと!ワールドクイズ
環境ノート マンガ エコニュース
  こども環境白書2009(平成20年版)

 

 

国際機関

-- United Nations Environment Programme (UNEP) - News Centre --
OECD Environmental Outlook to 2030  OECD 環境アウトルック2030 日本語エグゼクティブ・サマリー  OECD Environment OECD東京センタ−

 

Wikipedia

Category:環境  Portal:環境  環境  トーマス・フリードマン  内分泌撹乱物質

 

政府

環境省  「緑の経済と社会の変革」について  平成20年版 環境・循環型社会白書  環境情報普及センター

 

 

参考文献

 

 

NA 建設工学 Construction > 217 衛生 Municipal sanitation 〔公害,塵芥処理〕

各種手法による有機物の分解技術  情報機構

A112 A410

King  The environmental dictionary

A411

PRTR制度国際動向調査  

A561

環境規制Q&A  世界の環境アセスメント  地球環境条約  環境問題対策調査

AZ572

OECDレポート日本の環境政策  環境規制基準チェック  Environmental standards in japan

AZ591

公園緑地マニュアル  

CZ572

環境六法  

D1

  Business and the environment

D2

天然資源循環・再生  環境マネジメントハンドブック

DE61

  OECD加盟国等の貿易保険 環境

DE64

Environmental performance of agriculture in OECD countries since 1990

DE151

  先進的対内直接投資 環境

DG118

欧州各国におけるエネルギー環境税制  

DG232

  グリーン購入に関するアンケート

DH211

環境報告書の記載事項等の手引き  排出権取引ビジネス  環境経営実務便覧

DH267

ITの省エネ化動向ならびにグリーンIT化動向

DH375

環境JIS活用状況に関する調査    環境物品情報源情報整備  環境物品情報提供体制調査

DH413

  需要動向調査報告書 環境産業

DK23

環境的に持続可能な交通(EST)に関する調査  

DL65

Energy use worldwide

DL71

EUの新たな取り組み

DL231

バイオマス事業便覧

DL461

環境ビジネス 通信教育  環境経営・ビジネス促進調査  環境対応ビジネス戦略総調査  土壌浄化修復・サービス市場
  環境の仕事大研究  土壌汚染対策  環境企業事業戦略総覧  中小企業における環境ビジネスの現状分析
注目環境ソリューション・マーケット  ポスト京都議定書に向けた地球温暖化防止関連市場  新・地球環境ビジネス
環境事業における最新企業戦略  土壌汚染ビジネス大研究  次世代環境ビジネス  環境ビジネスがわかる

DL663

  紙パルプ産業と環境「古紙」と「木材」資源を考える2009

DL851

  リサイクル建設資材利用促進

DL915

  環境関連機材カタログ集

DT362

環境にやさしい企業行動調査

DT421

  たい肥等特殊肥料の生産・出荷状況

E1

  Environmental information

E2

サステナビリティ辞典  環境の歴史年表  環境化学の事典  環境史事典  環境問題情報事典  環境用語辞典 英和  環境用語事典
国際総合環境用語集  環境大事典 (2)  地球環境辞典  環境計画・デザイン用語  環境ハンドブック  地球環境ハンドブック
環境健康科学辞典  自然保護ハンドブック  理科年表環境編  環境事典  World Environmental History  American environmental leaders
Encyclopedia of environmental science  The environmentalists  The environment Encyclopedia and directory
Encyclopedia of Global warming and climate change  Glossary of environmental terms  Dictionary of environmental science
  The environment dictionary    dictionary of environment and conservation  Encyclopedia of global environmental change3
Encyclopedia of environmental science  The encyclopaedic dictionary of environmental change  Environmental encyclopedia  Gale
World who is who and does what in environmental and conservation  Dictionary of environment and sustainable development
Encyclopedia of environment and society  Encyclopedia of Global change  the environment A to Z
International encyclopedia of environmental politics  Dictionary of environmental economics    廃食用油回収・処理業者

E4

  Environmental profiles a global guide to projects and people

EC65

地球環境データブック  65億人の地球環境

EG274

諸外国の資源循環政策  Handbook on Resource Recycling Legislation and Trends in 3R  リサイクルビジネスの実態と展望
  容器包装リサイクル推進調査    容器包装使用削減等実態調査  鉄リサイクル事業のマニュアル

EG281

世界環境白書2020年の展望  国内外における気候変動  よくわかる地球温暖化問題  環境問題データブック
地球温暖化統計データ集  国内外における地球温暖化対策関連動向  世界の環境地図  地球環境2004
新データガイド地球環境  地球環境キーワード  CO2リサイクル対策総覧 技術  環境プレイヤーズ  OECD環境データ要覧
地球温暖化問題に関する討議型世論  環境問題の基本がわかる本  Sustainable development policy directory
 World atlas of sustainable development  The world environment 1992  World environmental databook
  The EARA register of environmental auditors  The oxford companion to global change  排出権のしくみ  排出権取引ビジネス最前線
排出権取引の基本と仕組み  排出量取引とCDMがわかる本  地球温暖化で伸びるビジネス  環境情報の公開と評価

EG283

環境にやさしいライフスタイル  公害・労災・職業病年表  日本の環境 都道府県  20世紀の日本環境史  環境問題総合データブック
環境政策徹底ガイド  環境史年表 2     温暖化対策の基本と仕組みが  Japan's experience in the battle against air pollution
  環境報告書ガイドブック

EG285

EU environment guide    欧州の環境ラベル

EG295

環境 東アジア長期経済統計  

EG321

新版海域環境創造事典  開発途上国の国別自然環境ハンドブック アフリカ アジア  世界遺産データ・ブック  世界遺産マップス  世界遺産ガイド  
  Conservation directory

EG344

公園管理ガイドブック  東京の公園  国立公園における緑化施工状況  Protected areas of the world 4

F2

全国自然系施設総覧  新版環境教育事典

GA91

世界遺産の旅

KA2

環境都市計画事典  

KA424

日本の都市公園  

ME181

地球温暖化予測情報  温暖化の世界地図

ME155

オゾン層観測報告

ME181

地球温暖化とCO2の発生

ME521

砂漠化防止のための農村開発

NA2

環境リスクマネジメント  環境イエローページ  環境アセスメント基本用語  環境技術・装置大事典  地球環境調査計測事典1、2、3
環境データ情報源  Elsevier's dictionary of environment  Dictionary of environmental science and technology 
Encyclopedia of Environmental analysis and remediation  Dictionary of environmental protection technology

NA8

  JEAS会員ガイド

NA217

地球温暖化対策に関する世論  総量削減対策環境改善  自然環境アセスメント技術  国際研究計画  環境アセスメントの最新
温室効果ガス削減技術  温室効果ガス排出・吸収  森林と生活に関する世論調査  特定フロン・エタンからの
自然の保護と利用に関する世論  地球環境保全ガイドブック  エコテク最前線  環境計測器ガイド  日本国温室効果ガスインベントリ
環境管理用語解説  環境アセスメントの技術  環境装置ガイドブック  環境工学公式・モデル  Statistical record of the environment  
Environmental toxicology  Handbook of complex environmental remediation problems  Handbook of ecotoxicology
European environmental statistics handbook  The handbook of Environmental chemistry  Environmental management handbook
Handbook of environmental data on organic chemicals  Environmental chemistry  Environmental endocrine disruptors
生活用品再利用促進対策  

NA261

日本の建築分野におけるエネルギー消費  

Y94

見てわかる地球環境  地球温暖化 ニュートン

Y580

OECD environmental data  

Y583

CO2 Emissions from fuel combustion

Z2

  環境総覧

Z3

  環境装置の生産実績  地球温暖化防止日本企業の挑戦

Z14

温暖化危機 地球大異変  低炭素革命 温暖化危機を超えて

Z16

環境要覧    最新環境装置ガイドブック    リサイクル産業計画総覧

Z41

公害苦情調査結果  全国環境行政  公園調書  エコインダストリー年鑑

Z47

日本環境年鑑  

Z61

EEA Signals 2004  World directory of environmental organizations  The environmental resource handbook
The China environment yearbook  GEO year book 20007  Eco-products directory 2008

Z71

公害紛争処理白書  環境自治体白書  環境経営事典2009  環境統計集  食品循環資源の再生利用等実態調査
地方公共団体の環境保全  環境保全経費一覧  環境保全経費等調  環境ソリューション企業総覧  環境ビジネス白書
土壌・地下水汚染浄化企業  エコ&グリーン 環境資材物品購入ガイド  Eco-products Directory 2008

ZU 書誌・図書館・一般年鑑

切抜き速報. 科学と環境版. -- ニホン・ミック


  Organosilicon materials  A dictionary of environmental and conservation
  Handbook on resource recycling legislation

      ライフスタイル  統計月報  地球温暖化対応方策
食品輸入ハンドブック  電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略  日本の都市公園  
  レアメタル安定供給に向けて  
循環型社会キーワード  ブラジル経済の基礎知識  連動して発生する巨大地震  自然の保護と利用に
環境分析のためのマススペクトルデータベース
  環境経営戦略事典  気候変動リスクにおける地球温暖化防止新市場
  バイオマス利活用事業  注目環境ソリューション
  環境経営度調査  人材マップ 自動車リサイクル業
  環境負荷低減 中小  
  廃棄物処分・環境安全用語  ごみの百科事典  リサイクルの百科事典

  Reuters business insight Green energy in Europe  Garbage coffel  Wastes and their treatment
  Hazardous waste treatment and disposal
Countermeasures for hazardous substance releases  Dictionary of noise and noise control  

廃棄物ハンドブック  レアメタルの基本と仕組み  産業廃棄物処理がわかる
廃棄物処理技術用語  産業・都市・放射性 廃棄物処理技術  廃棄物処理・再資源化技術  無機系廃棄物の人工ゼオライト
廃棄物処理総論  PCB処理技術ガイド  一般廃棄物処理施設発注  ごみ・リサイクル統計データ  産廃ビジネスの現状と将来
環境 循環型社会白書  循環型社会キーワード  廃棄物・環境和英英和ワード  イラストでわかる土壌汚染  産業廃棄物処理ガイド
廃棄物の抑制・減量化・リサイクル  廃棄物最終処分場技術システム  廃棄物処理リサイクル技術百選  ごみ埋立地の設計施工ハンド
産業リサイクル事典  廃棄物年鑑  廃棄物小事典  廃棄物・リサイクル六法  廃棄物の広域移動対策検討  亜臨界水反応による廃棄物
リサイクル製品設計ハンドブック  65億人の地球環境  産業構造審議会 廃棄物処理  容器包装廃棄物排出抑制  EU廃棄物リサイクル
ごみ処理の有料化に係る調査  廃棄物等循環利用量実態  不法投棄実態調査  照明機器リサイクル実態  産業廃棄物・有価発生物
パソコン3Rに関する調査  建設副産物・リサイクル  環境リサイクル(3R)推進団体  デポジットを中心とした海外の容器包装
現代のごみ問題  廃棄物リサイクル技術情報一覧  ごみ焼却施設台帳  廃棄物リサイクル 現状認識  廃棄物・土壌汚染・アスベスト
環境問題に関する世論調査  日本の廃棄物処理  産業廃棄物処理施設  古紙リサイクルに対応した印刷物  資源循環ハンドブック
廃棄物等処理再資源化推進  容器包装廃棄物の使用  欧州における家庭用電気電子機器再商品化  特定家庭用機器等再商品化
東京リサイクルハンドブック  環境設備計画レポート  環境・リサイクル施策データ  事業者の3Rへの取組状況  廃棄物リサイクル技術情報
廃棄物・リサイクル情報検索  建設工事に伴う騒音振動対策
新・公害防止の技術と法規  騒音・振動対策ハンドブック  騒音用語事典  騒音制御工学ハンドブック  全国沿道交通騒音実態調査
環境負荷物質対策調査  においの用語と解説  防脱臭技術集成  大気汚染状況報告書  大気ダイオキシン用語事典  
自動車交通環境影響  新・公害防止の技術と法規 大気  世界の大気汚染基準とリスクアセスメント  諸外国における大気環境基準
内分泌攪乱化学物質  ダイオキシンのリスク評価  環境ホルモン・環境汚染懸念  ポリ塩化ジベンゾ−p−ダイオキシン  
ダイオキシン類の対策技術  Hazardous air pollutant handbook  Air pollution engineering manual  機能水関連市場の現状分析
下水道用語集  新・下水道技術用語辞典  排水汚水処理技術集成  ダイオキシン類挙動モデル  79の環境ホルモン
環境ホルモンの最新動向と測定・試験・機器開発  環境ホルモン 世界の取り組み  水道便覧  水質用語事典  水の百科事典
水 基礎・ヘルスケア・環境浄化・先端応用技術  水処理・水浄化・水ビジネスの市場  環境企業事業戦略総覧  水資源関連市場の現状
WHO飲料水水質ガイドライン  水道水質事典  水道料金表  全国総合河川大鑑  日本河川水質年鑑  水質年報  水道年鑑
飲料水中の各種化学物質の健康影響評価  海洋白書  よくわかる水道技術  水道藻類分類解説  水道用語辞典  水質年鑑
下水道ハンドブック  下水道年鑑  日本の水道生物  日本の下水道  水の事典  全国の水質規制値  排水設備ハンドブック
全国浄水場ガイド  水ハンドブック  下水道統計 財政  水道統計  水の料金  新・公害防止 水質  水環境ハンドブック
広域総合水質調査 データ  海洋汚染調査  下水道事業経営  簡易水道事業  流域下水道総覧  水質汚濁物質排出量
日本の水資源  Microbiological examination of water  Standard methods for the examination of water
Organisms of water supplies in Japan  Directory on water related international  Water for people water for life
Water and wastewater microbiology  惑星地質学  鉱床地質学  化学物質管理の国際動向
データガイド地球環境  都市型集中豪雨はなぜ起こる
太陽のきほん  物理のしくみ  地震・津波と火山の事典

 

 

 

 



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