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地球温暖化  Global warming  Updated 2017.06.17

気候変動  低炭素社会  地球温暖化  温暖化の危機  気象    情報源  参考文献




   
  借りぐらしのアリエッティ Kari-gurashi  
     
     
         








































  2010年  子供たちのために自然エネルギーの系統を強化する 2040年、自然エネルギー100%
          国主導から市民主導へ    街から、市民から動く。最後は自己責任

          地産都消    信頼できるチェック機関、洗練された制度設計、仕組みが必要

  
2009年  未来のリニア高速道路、世界はさらに日本化に進む
          強い勝てる者に集中的に投資、すべての分野で世界トップを奪取する
             低炭素社会    世界へ日本モデル発信、低炭素世界構築へ
             GLOBAL WARMING 2030    WHEN YOU FEEL IT, IT'S ALREADY TOO LATE.

  2008年  みんな生きてる奴は表情がある    1日走ったら50種類いた鳥たち、どこへ行った?
          陽の当たる産業製品すべてに太陽電池パネル設置義務付け

  2007年  この一代は大丈夫!?  人類存亡の危機 率先してこの地球を守らないといけない
             温暖化の危機    「倹約」などのアジアの文化的ルーツに立ち返って発展モデル
             地球温暖化    マネジメント・スキルにおける変化があらゆる分野で緩和に貢献

 

 

 

気候変動  Climate change




 

VOL.265  冬至 乃東生  2009.12.23

 

        低炭素社会

  

   「米フロリダ州のエアコン一台が一年間に出す温室効果ガスの量は、
  カンボジアの国民一人が一生かかって出す量より多い」         UNDP(国連開発計画)

 

 本日は、地球温暖化防止の考え方 なぜ2℃以下に抑えなければならないか」(西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員 COP15前 議員会館内勉強会 2009年9月)、温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート 「日本の気候変動とその影響」」(文部科学省・気象庁・環境省 2009年11月)、「地球の環境 (ジュニア学研の図鑑)(2009年3月)から

    

        T ロックイン効果

 

    ロックイン効果を考慮すると、長期目標達成は不可能

 「京都議定書で削減義務を負っているのは日本やEUなど世界全体排出量の30%それぞれ20%の排出量を占める米中の参加が不可欠。温暖化ガスの低濃度安定化には、先進国全体で2020年、25〜40%削減が必要。早期に削減対策を行わなければ、ロックイン効果により削減機会を長期間に渡って失い、長期目標達成を不可能にする」

    10年削減対策が遅れると、550ppm排出パスにすら積極策が必要

 「マッキンゼーの調査では、10年(2010年→2020年)削減対策が遅れると、石炭発電所(40-50年)、多くの工場(20-30年)、自動車(10-20年)などの寿命が長いため、ロックイン効果により、2030年までの削減ポテンシャルが40%(38→22GtCO2)下がり、280GtCO2分の削減機会が失われる。10年遅れることにより、大気濃度について450ppmはおろか、550ppmの排出パスに達するためにすら積極策を講じる必要がでてくる」

 

    500ppmで生物多様性が4割損失、地球システム全体に破壊的影響

 「産業革命以前の濃度は280ppm、現在は380ppm、年間2ppmずつ増えており、あと10年で危険なレベル400ppmに入る。450ppmでも途上国を中心に食料不足や水資源変化などの増大を免れず、500ppmでは4割の生物多様性が損なわれ、地球システム全体に破壊的影響、気候システム全体がガラッと変わってしまう(tipping point)可能性がある」

    大気中に温室効果ガスが増えつづける限り、気候変動は激しくなる

 「気候は生物・人類生存の基礎、世界すべての地域・あらゆる分野への影響が大きく、止めなければ被害は甚大となる。2℃を超えると生態系の大多数は現状維持が不可能、急激に進む温暖化と自然災害などで子供や孫の世代へとりかえしのつかない影響が。数億人が水不足に陥り、安全保障にかかわる」

 

    今の排出を続けると今世紀半ばに2℃、2100年に4℃上昇

 「産業革命前から20世紀末頃までに、すでに0.5℃の温度上昇が起きている。産業革命前から2.5度上昇に止め、気候を安定化するには、【排出量<地球の吸収量】にするしかない。現状は、【人為的排出量72>31自然の吸収量】、吸収量の2倍以上を排出。(億トン/年、吸収能力:陸上9、海洋21)」

    自然の吸収量は、今後減少する

 「人間は年間72億トン(炭素換算)のCO2を大気に放出しているが、自然界の吸収量は31億トン、毎年41億トン確実にたまっていく。温暖化進行で、CO2吸収が減少する「正のフィードバック」が起これば、予測以上の被害が発生するおそれがある。気温が上がると、森林は高温により有機物の分解が始まり、CO2が土から出てゆき、海も2010年をピークに吸収率が下がる」

 

    2050年世界半減、先進国80%削減が必要

 「世界で50%削減、究極的(100年〜)には、ほとんどゼロ排出にする必要がある。先進国は一人当たりで世界の3〜6倍排出、アメリカは6、日本は2.5。温暖化をとめるには【排出量=吸収量−FB】にする必要があり、日本は0.5(一人当たり等量=80%削減)にする必要がある。途上国は一人当たりでは少ないが、総量として先進国と同量で、将来3倍に。先進国が率先して削減する必要がある」

    濃度安定化後も、数世紀間の気温上昇が続く

 「車はすぐに止まれない、地球システムにも慣性がある。今、排出を0にしても、これから20−30年間は、10年あたり0.2℃で気温が上昇する。濃度安定化後も海洋を含めたすべての気候システムが平衡状態となるまで数世紀間の気温上昇が続く。また、温室効果ガスの安定化濃度と予測される気温上昇の科学的な関係には不確実性が残る。CO2が2倍になった場合の平衡時の気温上昇(気候感度)は最良推定値が3℃であり、2〜4.5℃の範囲の値である可能性が高い」

 

    現在の気候変動予測モデルには、不確実性が含まれている

 「IPCC AR4 にも指摘されているとおり、現在の気候変動予測モデルには、雲やエアロゾルの効果、炭素循環のフィードバック等に、不確実性が含まれており、予測結果に多大な影響を与えている。これらの課題を解決し、さらに高精度で信頼度の高い予測結果をIPCC AR5(2013〜2014 年に公表予定)に提供することが求められている」

    現在観測されている傾向が将来さらに激化する

 「天気予報は、数値予報モデルによる予測に基づいて行われ、ニュートンの力学法則、熱力学法則、大気の流体としての連続の式、水蒸気式などを連立させた方程式系により、数日先の変動を予測する。100 年先の気候変動を予測する気候モデルでは、気候変動を、太陽活動の変動や火山噴火など自然起源の駆動要因と、排出シナリオを前提にした人為起源の温室効果ガスやエアロゾルの変動などの駆動要因に対して、大気、海洋、陸域、生物圏、雪氷圏などからなる気候システムがどう応答するかによって示す。これまで提案された排出シナリオでは、今後30年程度まで温室効果ガスの濃度変化にほとんど差はなく、気温変化予測で差が生じるのはその先である」

 

    温暖化懐疑論はすべてIPCCで討議済み

 「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準に、温室効果ガス濃度を安定化させる。生態系が気候変動に自然に適応し、食料生産が脅かされず、経済開発が持続可能な態様で進行できる期間内に達成されるべきUNFCCC 気候変動に関する国際連合枠組条約 1992年採択)」          

    気温上昇を2℃に抑えた場合でも一定の被害が生じる

 「日本は、科学技術や社会基盤が発達し、比較的高い適応力があるといえるが、台風等による水害、土砂災害、高潮災害の増大、地震の頻発、食料や資源の海外への依存、高齢化等、日本の自然や社会の特性に起因する固有の脆弱性を有している。このような脆弱性に気候変動の影響が重なると、社会の安定と安全を脅かす甚大な影響が生じる恐れがある」

    温室効果ガス排出削減を直ちに強化、大幅削減の持続的実施が必要

 「世界レベルでの温室効果ガス削減が実現しない場合、21世紀末までに日本の平均気温は約2〜4℃上昇、熱帯夜や真夏日が増加。洪水、土砂災害、ブナ林の適域喪失、砂浜の喪失、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクの被害合計額は、21世紀末には毎年約17兆円に及ぶ可能性がある。温室効果ガスの排出削減対策を直ちに強化するとともに、50年、100年単位の長期的なタイムフレームで大幅な排出削減を持続的に実施、政策決定を支援する豊富な科学的知見が必要である」

 

 

        U 東京3℃上昇

 

    現在は間氷期であり、やがて次の氷期が出現する

 「過去数十万年間では、10万年程度の氷期と間氷期(1〜3万年前後継続)が繰り返されている。この氷期と間氷期のサイクルは、地球の公転軌道や自転軸の傾きの周期的な変動によってもたらされ、次の氷期が出現するのは3万年以上先である」

    人類文明始まって以来の、極めて特殊で急激な濃度増加

 「過去100年間で世界平均気温が0.74℃上昇。最近50年間の気温上昇傾向は、過去100年間のほぼ2倍。現在の温室効果ガス濃度は、過去65万年のいずれの間氷期における濃度よりもはるかに高く、近年の濃度増加が地球大気の歴史の中でも極めて特殊で急激であり、これまで経験したことのない速さで気候システムに対する強制力が増大している」

 

    日本の平均気温は100年あたり1.1℃上昇 (1898〜2008年)

 「1940年代まで比較的低温期間が続いたが、1980年代後半から急速に気温上昇、特に1990年代以降、高温となる年が頻繁にあらわれ、熱帯夜や猛暑日は増え、冬日は10年あたり2.3日の割合で減っている。温室効果ガス増加に伴う地球温暖化に、数年〜数十年程度の時間規模の自然変動が重なっている。世界平均気温は、100年あたり0.7℃上昇、過去1300年間には見られない急激なものである」

    東京の年平均気温は100年あたり3℃上昇

 「札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡でも100年あたり2℃以上上昇、地球温暖化を上回る気温上昇が、ヒートアイランド現象によりもたらされている。世界平均気温の算出における都市のヒートアイランドの影響については、IPCC AR4 は、その効果は局地的であり、世界平均への影響は無視できる(陸上で10年当たり0.006℃未満の上昇、海上でゼロ)としている」

 

    世界平均を上回る日本の気温上昇

 「20世紀末から21世紀末までで1.1〜6.4℃の上昇、日本の気温上昇幅は世界平均を上回り、高緯度地域、冬季の昇温が大きいと予測される。2001年以降の世界年平均気温は、すべて1891年以降の高いほうから上位10位以内。日本の100年後の冬日(日最低気温0℃未満)は25〜38日減少、特に本州山間部や東北地方、北海道で減少が大きく、北海道の太平洋側やオホーツク海側で50日以上の減少が予測される。真夏日、猛暑日、熱帯夜といった“暑い日”は、特に関東と近畿地方以南での増加が大きい」

    熱ストレスによる死亡リスクや熱中症患者が急増

 「将来、日最高気温が上昇するのに伴い、熱ストレスによる死亡リスクや猛暑による熱中症患者数が急激に増加、とりわけ高齢者へのリスクが大きくなる。いくつかのアジア諸国では、2030年までに栄養不良人口が増加」

    感染症や大気汚染、大規模自然災害、衛生害虫等が拡大・増大

 「デング熱等を媒介するヒトスジシマカは、1950年は栃木県が北限であったが、2000年代には東北北部にまで分布拡大した。感染症媒介生物についても、デング熱等の媒介蚊であるヒトスジシマカの国内での分布域拡大や、ネッタイシマカの新たな侵入が予測されている。カナダではライム病媒介生物(マダニ)が2080年代までに1000km ほど北に広がる」

 

 

        V 水質悪化・海洋酸性化

 

    大雨日数・短時間強雨が増加

 「日本の大雨日数は増える傾向にあり、20世紀初頭と比べ100mm以上の日数は1.2倍に、200mm以上の日数は1.4倍に増加。2008年夏、日本各地で局地的大雨や集中豪雨が発生、愛知県岡崎市で1時間雨量146.5mm、記録更新地点が20か所を超えた。1時間降水量50mm及び80mm以上の短時間強雨の年ごとの発生回数は増加傾向にある」

    日本の年降水量は5%増加、夏季に降水量・大雨日数が増加

 「日本の年降水量は、21世紀末には20世紀末に比べ5%程度増加、夏季に降水量と大雨日数が増加、日降水量が100mm以上に達する大雨日数も大きく増加、梅雨明けが遅れる傾向があると予測されている。降雪量は北海道を除く地域で減少、北海道では温暖化しても雪が降るには十分に寒冷なため、温暖化による大気中水蒸気量の増加により、降雪量が増加する」

 

    降水量、水温変化により、水供給や生態系に影響

 「降水量や河川・湖沼・地下水温変化により、河川流量変化、蒸発量増大、積雪量減少、降雪時期、湖水水位、水質変化等が生じ、水供給や生態系に影響が波及、海面上昇による地下水塩水化や、塩水の河川遡上に伴う取水障害などの影響が考えられる」

    大雨や渇水による河川・湖沼・貯水池の水質悪化

 「日本でも降水量の年ごとの変動が大きく、将来、渇水と洪水リスク増大が予測される。3〜6月に多くの地域で地表到達水量減少、稲作における移植活着期などの農業用水需要期に河川流量減少、春先以降の水利用に大きな影響が生じる。大雨や渇水による河川水質の悪化、大雨等による濁質流入、水温上昇による蒸発量増大、湖沼・貯水池の全循環停止等により、湖沼・貯水池の水質が悪化し、生態系や水道原水等に影響を及ぼす」

 

    非常に強い台風が増え、100年に1度の洪水が30年に1度発生する

 「発生数は減るものの、全球的に非常に強い(最大風速44m/s以上)熱帯低気圧数が増え、雨が強くなる。気候変動がもたらす水災害の変化は、大雨頻度増大による河川洪水や土砂災害等と、海面水位上昇や台風強度の増大による高潮被害等の浸水害の増大に大別される。高潮に脆弱な地域は、東京南部沿岸、名古屋港内、大阪中南部沿岸に多い」

    日本南方海域で海洋酸性化が顕著に進行している

  「海水は弱アルカリ性で、水素イオン濃度指数(pH)はおよそ8を示すが、産業革命以後、大気に放出されたCO2の30%は海洋に吸収され、海洋表層のpH は0.1ほど低下している。日本南方海域では海洋表面から中層にかけCO2濃度が増加、海洋酸性化は顕著に進行している。海洋酸性化は、炭酸カルシウム(特にアラレ石=アラゴナイト)の殻や骨格を作る貝やサンゴなどの生物群の生存に影響、沿岸・外洋域問わず、海洋生態系に深刻な影響を及ぼす」

 

    世界平均海面水位上昇は18〜59cm

 「20世紀を通じた世界平均海面水位上昇は17±5cm、20 世紀末と比べた21世紀末の上昇は18〜59cmと予測、海水の熱膨張(70〜75%)と陸氷の融解が寄与している。海水密度や海洋循環の違いのため、日本周辺海域では世界平均に比べ+5〜+10cm大きくなると予測されている。日本沿岸海面水位は、主に北太平洋偏西風の強弱や南北移動を原因とする約20年周期の変動が顕著である。1906〜2008年の日本の平均的水位変動の振幅は約12cm、世界の約2/3 に相当する」

    晩夏の北極海氷は21世紀後半までにほぼ完全に消滅

 「世界平均気温が1990〜2000年に比べて1〜4℃上昇した状態が継続されれば、グリーンランドや西南極の氷床融解が数百年から数千年かけて進み、4〜6m もしくはそれ以上の海面上昇をもたらす。完全に融解すれば、それぞれ、最大7m 及び5mの海面上昇が起こる」

 

 

        W 農水産物減少・品質低下

 

    世界の水資源への影響が日本に及ぶ

 「南北アメリカ東部、ヨーロッパ北部、アジア北中部で降水量はかなり増加、サヘル、地中海、アフリカ南部、南アジアの一部で乾燥化が観測されている。日本に投入されるバーチャルウォーターの大部分は、アメリカ、オーストラリアからのトウモロコシや牛肉、小麦、大豆として輸入されている。オーストラリアで2006年に発生した干ばつで、小麦生産量が前年比60%減少、輸出量も3分の2に減少、輸入小麦の2割をオーストラリアに頼っている日本は、小麦粉を原料とした食品小売価格の値上げ等、大きな影響を受けた」

 

    コメ、果樹の品質低下等の影響が既に発生している

 「将来のコメ収量、果樹の栽培適地、回遊魚の生息域の変化などが予測されている。気温上昇や大雨や干ばつの増加は、農産物収量減少や品質低下を、海水温度上昇は、生息する魚種の変化をもたらす。家畜では乳量や乳成分、肉質、繁殖成績の低下等の発生、水産業では、九州周辺海域における南方系海草類の増加や、秋季水温低下の遅れに伴うノリ養殖の遅れ等が報告されている」

    2081〜2100年、コメ収量減少地域が中国・九州に拡大

 「高温によるコメの白未熟粒や胴割れ、食味の低下が既に東北以南の広い地域で発生している。北海道、東北では気温上昇とともに増収する傾向は続くが、西日本では3℃を超えると減収に転じる。雪どけ時期の水量変化や病害虫影響等の要因を考慮すると、収量増加と予測された地域においても収量減少となる可能性が示唆されている」

 

    果樹は気温3℃上昇で、現在の主要産地の多くが栽培不適地となる

 「高温によって、ミカンの浮皮症や日焼け果、ブドウの着色不良などが生じている。高温、水不足で日焼けが起き、品質が低下。気温上昇が3℃を超えると、リンゴは北海道ほぼ全域が栽培適地、東北地方中部の平野や関東地方以南では栽培不適となり、ウンシュウミカンは栽培適地は東北地方南部沿岸域まで広がる一方、現在の主要産地の多くが栽培不適地域となる」

    淡水域における冷水魚の分布域縮小

 「湖の鉛直循環停滞による生態系の変化。サケ類は日本周辺での生息域減少、オホーツク海でも2050年頃には適水温海域が無くなる。トラフグ養殖適地が北上し、北陸、東北地方でも養殖可能となる」

 

 

        X 生物移動

 

    生物は温度変化に敏感に反応して移動をはじめている

 「気候変動の好影響の例として、大気中の二酸化炭素濃度上昇によって光合成が活発化し、穀物収量が増加すること(施肥効果)があげられているが、好影響より悪影響が卓越する。最も気温上昇の大きい北極圏では海氷縮小や永久凍土融解が進み、生物は温度変化に敏感に反応して北極の方向へ(北半球)、また山地では標高の高い方へと移動をはじめている」

    1℃の気温上昇でサンゴ白化が広がり、生物生息域が変化

 「1〜2℃の気温上昇では、高緯度では農作物生産性が増加するものの、低緯度、特に乾燥熱帯地域では生産性が減少し飢餓リスク、熱波による死亡率が増加する。日本でも1981〜2000年比1.7℃の気温上昇で、熱ストレスによる死亡リスクが2.2倍に増加」

 

    生物や生態系分布が北上、生物の活動変化が最近顕著に

 「高山植物減少、サンゴ白化、開花の早まりや紅葉、落葉の遅れといった生物の季節活動への影響等がすでに起こっている。将来、影響がさらに進行、生態系は、気候変動が生物分散スピードを上回ると生息適地の変化に追いつけなくなり、絶滅リスクが高まる。海洋酸性化や海水温上昇等の変化により、海洋生態系も同様。生物や生態系分布が北方・高標高域に変化(高山植物群落衰退、積雪量変化による湿原乾燥化、冷水魚分布縮小、チョウ分布北上など)、生物の活動変化(サクラ開花、紅葉、鳥の産卵時期)、サンゴ白化などが、最近数十年間で顕著になっている」

    ブナ林消滅の危険性が高く、樹種交替が進む

 「1981〜2000年からの気温上昇が1.0℃でブナ林適域が23%減少、1.7℃で39%減少、3.2℃で68%減少。マツ枯れ危険域となる割合は、1.0℃で16%、1.7℃で28%、3.2℃で51%に増加。20世紀末(1981〜2000年)と比較した21世紀末(2082〜2100年)におけるサクラ開花日について、東・北日本では早くなる地域が多く、開花時期の変動が大きくなり、平均すると約2週間(14.5日)早まる」

 

    生物や生態系には不可逆な変化が多く、適応能力に限界がある

 「生物現象には、生物間の相互作用が絡んでいるため、気候変動によってある動物が減少すると、その動物が餌としている生物は増加、逆にその動物を餌としている他の動物は減少する。生物種のいくつかが絶滅することで、不可逆的に失われてしまう生態系機能もある。生物が本来持っている分散可能なスピードは、鳥や昆虫のように移動性の高い生物では速く、樹木のように自分では動かず寿命の長い生物では遅い」

    樹木は花粉や種子を運んでくれる共生パートナーを失う可能性がある

 「こうした現象が進むと、全く新しい種の組み合わせによる生態系ができあがることも考えられる。地球上の生物は、約6000年前には現在より約2℃平均気温の高い状態を経験しているため、その範囲なら絶滅を免れる可能性もある。人工林や農業生態系では、樹種や作物種の転換といった適応が可能であるが、自然生態系においては、適応策は限定的なものにならざるをえない。種の絶滅が予測された場合に、生息域外保全などの対策をとるのかどうかについてのコンセンサスを得ておく必要がある」

 

 















































        Y 低炭素社会

 

    2050年、CO2排出量70%削減は技術的に可能

 「サービス産業へのシフト、モータリゼーション飽和化、社会資本への新規投資減少などの構造転換により、必要とされるエネルギーサービス量(活動量)は2000年水準。さらなるイノベーションにより、要求されるサービス需要を満たしながら、エネルギー需要を40%程度削減可能。太陽光・風力発電の普及や原子力、炭素隔離貯留導入等のエネルギー転換側の低炭素化により、生活レベルを上げても、GDP の0.2-0.3%の追加費用で、1990年比CO2排出量70%削減する技術的ポテンシャルがある」

    消費側の賢い選択で、エネルギー需要40〜45%削減

 「供給側の努力だけでは削減できない。需要側が減らす。消費側・需要側の行動と技術選択がカギを握る。住宅・オフィス、交通に大きな削減ポテンシャルがある。我々は、どんな未来を選ぶのか。【活力、ドラえもんの社会】 都市型・個人を大事に、集中生産・リサイクル・技術によるブレイクスルー、より便利で快適な社会を目指す、一人当たりGDP成長率2%/年。 【ゆとり、サツキとメイの家】 分散型・コミュニティ重視、地産地消、必要な分の生産・消費、もったいない、社会・文化的価値を尊ぶ、一人当たりGDP成長率1%/年」

 

    エネルギー部門: 太陽と風の地産地消、低炭素エネルギー源へ

 「電力需要の低下、夜間電力・電力貯蔵、CO2フリー電力、分散型エネルギー、CO2の地中封じ込め。再生可能エネルギーのシェア拡大、原子力、CCS併設火力発電所からカーボンミニマム系統電力を供給。太陽エネルギー、風力、地熱、バイオマスなど地域エネルギーを最大限活用。水素・バイオ燃料研究開発の推進と次世代エネルギー供給体制の確立」

    産業部門: 消費側企業は、発展の大きなチャンス

 「人口・世帯数減少、物質的豊かさからの脱却による最終需要の伸び鈍化。生産機器エネルギー効率改善、天然ガス・バイオマス燃料利用増加。石油・石炭製品など素材製品減少。知的サービスへの産業構造転換、自動点灯、空調一体化建物など、省エネ電気機器、輸送機械が伸びる。消費者の欲しい低炭素型製品・サービスの開発・販売で持続可能な企業経営を行う。旬産旬消型農業、露地栽培された農産物など旬のものを食べる生活をサポートすることで農業経営が低炭素化。建築物や家具・建具などへの木材利用、吸収源確保、林業政策で森林・林業ビジネスが進展」

 

    運輸部門: エネルギー効率改善で80%削減

 「主役技術の交代、エンジンからモーターへ。東京や大阪の1人当たり旅客部門CO2排出量は北海道の10分の1。ガソリン車を電気自動車にすることで75%排出削減可能。高加速・高性能を実現したEliica(エリーカ)4人乗りセダン、最高速度370km/h。人口減少による移動総量減少、土地高度利用、都市機能集約、歩いて暮らせるコンパクトシティによる移動距離減少、公共交通機関(LRT等)によるモーダルシフト(12分の1)、歩行者や自転車利用促進のためのインフラ整備(駐輪場・自転車専用通路)、燃料電池・バイオマス・高効率貨物自動車、鉄道・船舶・航空のエネルギー効率向上、SCMで無駄な生産・在庫を削減し、サービスを効率的に届けるロジスティックス等でエネルギー需要80%削減」 

 

    業務部門: 省エネ機器の効率改善・選択で40%削減

 「活動量増加に伴い快適なサービス空間、働きやすいオフィス等が増加、ホテルやレストランなどエネルギー需要の多い業態が増加、高断熱建築物、BEMS等による需要減少、高効率空調・給湯器・照明、構造を工夫し光を取り込み暖房・冷房熱を逃がさない建築物設計・普及等により少ないエネルギーで需要を充足」

    家庭部門: 快適な居住空間と省エネ両立で50%削減

 「世帯数減少、サービス需要増加。HEMSによる最適制御と環境負荷表示システム、エコライフ実践のための環境教育。高断熱住宅、魔法瓶浴槽、高効率ヒートポンプエアコン・給湯器・コンロ・照明、燃料電池コジェネ、オール電化住宅、太陽光発電による電力自立、太陽熱温水器、屋上緑化、燃焼系暖房・厨房機器でのバイオマス利用。高効率トップランナーレンタル機器のモノ離れサービス、待機電力削減など効率改善でエネルギー需要50%削減」

 「わずか数歩を省略するためだけのリモコンの待機電力は、家庭消費電力の7%白熱灯を蛍光灯にすることでエネルギー75%削減。LEDはさらに減る。12時間つけっぱなしの電灯に自動点灯センサーを入れ、1時間の点灯で済むようにする。自動計測機器業界は栄える」

 

 

        Z カーボンマネジメント戦略

 

    気候安定のための低炭素社会は科学的な必然

 「科学的に見て、我々はいずれはほとんどゼロ・エミッションに、カーボンフリー・ソサエティにしなくてはいけない。産業革命をリセットし、エネルギーを使わない便利な社会を創っていく。グリーン成長の政策・希望を示し、国民負担の意義をはっきり説明し、太陽光発電設備をつけた人々、公共交通を利用している人々などが報われるよう、炭素排出にコストがかかるようにする。今は日本社会・経済の重要な転機、諸政策・行政でイノベーションを喚起、技術だけでなく、社会的な変革を考え、エネルギーに依存した文明を見直す」

    地産地消、旬産旬消、見える化でエネルギーを減らす

 「日本は世界の資源を共有している。自給率がカロリーベースで40%ということは、世界の国の水、土地、エネルギーによって食料が作られているということ。フードマイレージ、CO2排出量など見える化を徹底、的確な選択を促進する情報開示、消費者の経済合理的な低炭素商品選択をサポートする」

 

    低いエネルギー自給率を変える、低炭素社会産業を構築

 「現在、一人2万円、総額20兆円のエネルギー費用が外国に流出しているが、低炭素社会はエネルギー安全保障につながる。低炭素社会作りには、技術革新や再生エネルギー促進だけでなく、炭素価格を取り入れる経済政策(資源割り当て・排出量取引・環境税・規制など)、公共交通体系の拡大、農村の新機能としてバイオマス供給とCO2吸収を高める国土保全などを含めた国の形を考えねばなりません。希少資源「安定した気候」の価値を経済に反映、インフラ更新に合わせた省エネ型国土配置、交通体系、街づくり、低炭素/高福祉コンパクトシティ・気候変化対応防災都市など」

    炭素への価格付け、削減努力が経済的に報われる仕組み

 「低炭素社会経済システムを構築する。戦略的な技術開発・普及のための制度構築と支援。先を見た研究開発推進・国際競争をにらんだ投資。全ての部門で世界最高水準の効率を達成する、トップランナー制度の強化。低炭素社会を設計・実現・支える人づくり。汗をかく人、智恵を出す人、金を出す人の仲介の場、炭素税と排出権市場、さらに排出量削減を可能にする政策を打ち出し、社会の仕組みを変える」

 

    地域特性によって、効果的施策は大きく異なる

 「規模に応じた計画戦略により、低炭素社会の国土計画を実施する。地域ぐるみで熱中症を予防するなど、国民一人ひとり及び地域社会が気候変動に適応し、先手を打って行動していくための社会基盤づくりが求められる」

    大都市: 機能の高効率化、高機能オフィス、地域冷暖房

 「集合住宅、排出権取引を含む経済的インセンティブの付与、建築物の高断熱化等のヒートアイランド対策、災害に強く効率的な公共交通網整備」

    中規模都市: 歩いて買物に出かけ、楽しく過ごせるコンパクトシティ

 「都心商業地活性化、商業立地政策、都心居住、集合住宅、公共交通機関の充実。市電、富山ライトレールは、駅へのアクセス改善、フィーダーバス導入、駅周辺定住促進、魅力あるまちづくり、インフォメーションコーナー、トータルデザイン計画で、お金持ちが街に出て来た」

    小規模市町村: 農村の新たな役目、吸収源維持・バイオマス供給

 「地産地消基地、高齢化社会の豊かな農村。適切な森林整備や保全によるCO2吸収機能の向上、国土保全機能等の発揮、植林の推進と森林のバイオエネルギー活用都市、食の安全・緩和・適応を同時に実現する農林業手法構築。バイオマス利用技術、事業モデル形成、エネルギー産業参入促進」

 

    自社ビジネスへのチャンス・リスク把握

 「本業による低炭素社会への寄与。低炭素社会における自社の役割認識。低炭素化製品やサービス開発、目標設定、ロードマップ作成。低炭素技術社会への熾烈な競争、新市場の創出・構築、将来へのR&D、商品の見える化推進、オフセット利用など」

    自社業務の低炭素化、製造・流通・オフィスでのCO2削減

 「責任者・業務評価、教育。情報開示・社員参加。企業の社会的責任、リスク管理」

    ステークホルダーとの連携による低炭素社会づくり

 「新技術社会システムの先取り。業際化:隣の産業[空調住宅・SCM・EV・電池用隔膜]、モノに頼らない企業の本来サービスへ[電力サービス]。地域社会[快適移動システム・丸の内地区]。行政との協力[計画・排出量取引・優遇措置・融資]。消費者[見える化・エコバッグ]、NPO:ファシリテーター・仲介者・市民参加・農業[消費者直結]。既存構造からの脱皮[エネ地産地消・水力・ガス発電]。省資源」

 

    低炭素志向は技術のleap-frogをもたらし、産業構造を変える

 「Eliica(エリーカ)4人乗りセダン、中国携帯普及、バンガロールの知識産業など。低炭素社会実現には技術変化の加速が要る。長期削減目標設定が産業構造改革を進展させる。欧州諸国の計画では、現在1.5tC/(人・年)〜3tC/(人・年)程度の排出量を2050年に0.5tC/(人・年)程度に減少させる。太陽光発電は、補助金やRPS制度により導入促進しているが、2007年導入量は192万kWで、2004年にドイツに抜かれ、2007年にスペインにも抜かれている状況。2007年に4位のアメリカもオバマ政権になり太陽光発電普及を積極的に推進していく見込み」

      世界へ日本モデル発信、低炭素世界構築へ

 「自然環境資源の逼迫に対処した持続可能社会へ、低炭素世界に向けた国際競争が始まっている。GDP1% ? 転換は大きなビジネスチャンス、途上国との将来ビジョン共有と発展協力が鍵を握る。ODA再構築、「低炭素世界構築」の中核(公共交通など)へ投資、低炭素地域社会を輸出、20世紀型高エネルギー消費体質インフラにLock-inさせない」

 

 

        [ 心の豊かさ

 

    自然の恵みを見つけよう!

 「5月になると田んぼで田植えが始まります。この写真の風景を見て、私たちが自然からどのような恵みをもらっているか、あなたはいくつ見つけることができますか? まず「」があります。私たちの体の60%以上が水分ですから、いつも水を補給していなければなりません。「農作物(食糧)」を育てるにも水がいります。その水を供給してくれるのも自然です。山の上のほうに見える雪は、冬の間に水をため、ちょうど田植えのころに田んぼに水を流してくれる「雪ダム」の役目をしています。タイミングが非常に上手くいっている。

 向こうに見える森の木々は、昼は「太陽のエネルギー」を受け、光合成を行い私たちに必要な「酸素」を放出し、夜は呼吸をして酸素を取り込みながら育ちます。森は、私たちの家をつくる「材木」を生み出し、「二酸化炭素を吸収しためて」くれます。そういった役目があるから、中立的な「バイオマス」、CO2を出さない新しい燃料として利用が増えてくる。

 森の中に入っていくと、なんとなく安らいだ気持ちになり、「自然への畏敬」、「霊感」といったものが湧いて来ますが、森林は人の気持ちを落ち着かせる物質を出したり、私たちが自然の一員であることを思い出させる「色々な種類の生物」を育てます。子供たちを連れて「集い」、教育する場所(「コミュニティ」)にもなります。

 田んぼの「土」には、さまざまな種類の「微生物」が住みつき、寿命の終わった動植物を「分解」して、つぎに育てる作物に必要な「養分」をつくったり、「二酸化炭素をため」たり、農薬を分解して「無毒化」させるなど重要な役目を果たしています。目には見えませんが、田んぼには「爽やかなそよ風」がふき、「季節感」を味わわせてくれます。そして、森や水、山など、全体で構成しているこの風景自体が「いい景色(観光資源)」として人々をひきつける魅力をもっています」

 

    日本は、自然の恵みに気づかないほど自然が豊かな国

 「こうした恵みは、あまりにもふつうなので、皆さんはあまり気がついていないかもしれません。とくに日本は、その恵みに気がつかないほど、自然の豊かな国なのです。しかし、毎日の水が足りなくて困っている人たちは、世界人口の3分の1、食べ物不足で飢えに苦しむ人口は8億人にものぼっています。この2000年の間に増えた人口と、天然資源を見境なく使う技術社会が、自然の恵みを使いつくそうとしています。

 世界のそれぞれの場所でみな違った組み合わせがあって、それぞれに与えられた自然の恵み、すなわち「環境」をいかして、せいいっぱいに人々が生きています。時には台風や豪雪があるものの、それなりに安定した気候がその土地の自然の恵みをつくっています。環境というものは自然だけでなく、そこに人々が入り込んでいるというところが環境です。国々で全部違います。そういった、皆が生活し生存している環境というものが、世界で一斉におかしくなっているということが気候変動なのです。地球温暖化はそうした努力をすっかり引っ繰り返してしまい、世界の人々を混乱に導きかねません」

 

    「物」の豊かさより「心の豊かさ」を!

 「これからの世界は、温暖化の防止のために、二酸化炭素など温室効果ガスをほとんど出さない技術で社会をつくり上げていくという、人類にとって大きな挑戦の時代に入ります。これまでのように、物をたくさん持っている、エネルギーをたくさん使っている、といったことを誇りにする時代は過ぎ、ほかの国のこと、人のことを思いやる「心の豊かさ」がとうとばれる時代になります。皆さんには、ぜひそうした新しい世界の担い手になってほしいのです」                             西岡秀三

 

 

 冬場は、こう寒さが続くと温暖化を忘れてしまいそうですね。COP15、各国首脳が集い、徹夜しただけでも良しとしないといけないのでしょうね。汚染者負担の原則を適用すると、やっぱり先進国が悪いってことになります。先日、議員会館で、経済同友会の方が、経団連をなんとかしてくれ、と仰っていましたが、傍にいた朝日新聞の記者の方が苦笑いしていらっしゃいました。まず、日本の若者たちがお手本を示さないといけないということでしょうね。

 

 

 

 

 

 






 「現在、我々が直面しているのは、産業革命以来の温室効果ガス排出の蓄積が引き起こしている現象だ。現在排出されているものと、長い時間をかけて蓄積されてきた温室効果ガスを区別して考えなければならない。国際社会の富裕国が対策上の重荷の多くを担うことこそ、賢明なバランスをとる方法だろう。これが、公正さを期するための原則だ。1850年以降という時間枠で見れば、温室効果ガス総排出量に占める中国の排出量は、アメリカの4%、EUの12%にすぎない」         キショール・マブバニ

 「大気中に排出されるCO2は様々な要因で増幅される。その反応を制御可能な状態に保つためには、+2℃以内に抑える必要がある。気温が1℃上昇すると、生き物たちは生息地を変えなければなりません。森林は短期間で移動出来ず、チョウは食物の無い場所に移動しても意味がない。あらゆる生態系は複雑で、それを維持するための複雑で高度な食物網が存在する。気候帯が変化するということは、そうした生態系がバラバラに引き裂かれるということ。+2℃で地球上の全生物種の1/4〜1/3が、+3℃で50%が絶滅する。生態系はあまりに複雑なため、人為的に再現することは非常に困難。人間も生態系に依存しており、種が次々と絶滅していくことは、人間にとっても一大事」         マーク・ライナス

 「温暖化に伴う気候変動というのは風の吹き方、低気圧や台風の出来方など、“気候そのもの”、雨の降り方や川の流れ方が変わること。それが1番、深刻な影響」             沖 大幹

  「バイオ燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビ、大豆などを栽培するために新たに熱帯雨林、草原、湿地などを開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減されるCO2排出量の17-420倍のCO2が大気中に排出される。問題は適切なインセンティブがないことだ。土地所有者は、ヤシ油などの生産では報酬を得られるが、CO2を管理しても何も得られない。CO2排出量を減らし環境破壊を遅らせるためには、CO2隔離にインセンティブを、あるいはCO2排出に罰則を設けることが必要。米国におけるトウモロコシ由来のエタノールの需要急増がブラジルの熱帯雨林の破壊を加速させている。需要に応えるため米国のトウモロコシ農家が大豆との輪作を止めたため、ブラジルの農家が大豆需要に応え、アマゾンの森林破壊を助長している。バイオマス廃棄物や廃材木を原料とするバイオマス燃料こそ、環境負荷を軽減しうる」                                    ステファン・ポロスキー

 「2030年までに世界のエネルギー需要は55%増加、うちほぼ4分の3は途上国での増加分。発電施設整備などへの投資は10兆ドル(約1070兆円)必要とされる」     国際エネルギー機関(IEA)

 「温室効果ガス削減のため風力発電などの技術を使って施設整備を図るには年間300億ドルの費用が必要」                                             世界銀行

 人間1人が1日に排出するCO2量は平均約6キロ

 「洪水や暴風雨など地球温暖化に関連しているとされる気象災害の数が過去約25年の間に4−6倍に増加、被害を受ける人の数も死者数も急増している。温暖化が原因の災害では、発展途上国の貧しい人々が最も大きな被害を受けている。国連や各国の統計を基にした調査の結果、洪水や暴風雨、地震など大規模な災害の年間発生数は、1980年の約120件から2006年には約500件に増加。洪水は6倍、暴風雨は4倍。87−96年に29件だった熱波も、97−06年には76件と急増、地球温暖化の進行と災害の増大との関連が現実のものとなっている」                     オックスファム

 「 日本の2070−99年の平均気温が1961−90年と比べ、1.3〜4.7度上昇する恐れがある。降水量は、2.4%減から16.4%増の範囲で変化すると予測される」             環境省

 「鉄筋コンクリートの住宅1戸分の建材を製造する際に排出されるCO2は約80トン、木造は約20トン、建物の保温性や換気面でも優れ、エアコンを使う機会も減る。建設コストは鉄筋コンクリートと比べて約1割高くつく」                                        国土交通省

 「40年後、いま2万頭いる世界のホッキョクグマが3分の1に減る。餌場である北極海の氷が、夏になると解けて、生息が難しくなるからだ」                             米地質調査所

 「北極海の氷消失がこのままの勢いで進んだ場合、2013年には夏に完全に氷が消える。太陽熱をはね返す氷が消滅することで、海水温が上昇し、氷消滅が加速度的に進む」
                              ポーランド科学アカデミー&米航空宇宙局(NASA)

 「琵琶湖が持っていた自然の浄化力が落ちてきた。湖底の低酸素化は、沈殿しているリンや硫化水素、メタンガスなどが溶出、水質悪化につながる危険性もはらむ。酸素量や湖水の流動を点ではなく、面で重点監視する必要がある」                                     岡本高弘

 地球環境研究調査報告書 第4期 人類存亡の鍵を握る環境技術   日本技術士会

 

 

 

 

        世界のCO排出量ランキング                   単位GDP当たりの1次エネルギー供給量

    2004年 %  エネルギー 経済統計要覧2007                 日本を1とした指数 2004年  経済産業省

 

 

IPCC第4次評価報告書に執筆した科学者の数    人

第一作業部会:自然科学的根拠       第二作業部会:影響・適応・脆弱性       第三作業部会:気候変動の緩和策

 




















VOL.144  2007.12.16

 

        地球温暖化

 

 「ライフスタイルや行動様式、マネジメント・スキルにおける変化が 、あらゆる分野において気候変動の緩和に貢献する」

 There is also high agreement and medium evidence that changes in lifestyle, behaviour patterns and management practices can contribute to climate change mitigation across all sectors.


 本日は、ノーベル平和賞受賞のIPCC (気候変動に関する政府間パネル ) 第4次評価報告書 SPM (統合報告書政策決定者向け要約 ) (2007年11月)から


    観測された気候変化とその影響

 「大気や海洋の温度上昇、雪氷の 広範囲に及ぶ融解、海面水位上昇が観測され、気候システム温暖化には疑う余地がない。過去100年間に地球の平均気温は0.74℃上昇、 最近50年間の上昇傾向は、過去100年のほぼ2倍の速さ。とりわけ北半球高緯度地域でより大きく、陸域は海洋に比べより速く温暖化、ほとんどの地域で寒い日・夜・霜が降りる日の減少と昇温、暑い日・夜の増加と昇温、高温・熱波・大雨・ 旱魃・極端な高潮位の発生も全世界 で増加している。20世紀後半の北半球の平均気温は、過去1300年間の内で最も高温であった可能性が高い。

 海面水位は、熱膨張、氷河・氷帽・氷床融解により3.1mm/年の速度で上昇、雪氷・山岳氷河・積雪面積が縮小し、北極海氷面積は2.7%/10年(夏季7.4%)縮小した。降水量 は、高緯度地域、南北アメリカ東部、ヨーロッパ北部、アジア北中部でかなり増加した一方、亜熱帯陸域、サヘル、地中海、アフリカ南部や南アジアでは減少、世界的に旱魃地域が拡大した。

  気温上昇によって地球規模で、自然・物理・生物システム、生態系が影響を受けている。温帯低気圧の極方向移動と風・気温分布・大気循環の変化、熱帯低気圧の強度増大、極端な高温・熱波・大雨 の頻度増加、積雪・海氷面積の縮小、北極の狩猟や雪氷上の移動等の極生態系の変化、山岳地域・永久凍土地盤の融解深度の深化 ・不安定化、氷面積・塩分や酸素濃度・循環の変化による藻類・プランクトン・魚類の生息数の変化、氷河湖の数・規模の拡大、氷河や雪解け水による河川流量増加、河川・湖沼の温度構造や水質の変化、春季現象の早期化、動植物種の生息範囲の極方向・高標高方向への移動、北半球高緯度地域の農林業管理、春作物植付けの早期化、火災や害虫による森林の自然更新の変化、ヨーロッパの高熱関連死亡率、感染症媒介生物、北半球の高・中緯度地域のアレルギー誘発性花粉の変化、低標高山岳地域の山岳スポーツなど」


    変化の原因

 「気温上昇のほとんどは産業革命以降の人為起源の温室効果ガスの増加 (1970〜2004年に70%、二酸化炭素は約80% 増)によってもたらされ、CO濃度上昇は化石燃料・土地利用の変化に、亜酸化窒素は農業に、メタンは農業や化石燃料使用による可能性がかなり高い。2005年における大気中CO濃度(379ppm)とメタン濃度 (1774ppb)は、過去約65万年間の自然変動の範囲を遥かに上回っている。

 2004年の人為起源温室効果ガス総排出量のガス別内訳は、CO2  76.7%(化石燃料56.6%、森林破壊・バイオマス腐敗・泥炭17.3% 、その他2.8%)、メタン14.3%、亜酸化窒素7.9%、フロン類1.1%。部門別内訳は、エネルギー供給25.9%、 産業19.4%、林業17.4%、農業13.5%、輸送13.1%、民生・商業施設7.9%、廃棄物・排水2.8%」


    予測される気候変化とその衝撃

  「現在もしくはそれ以上の割合で温室効果ガスが継続的に排出された場合、21世紀中にはさらなる温暖化がもたらされ、大気中のCOの陸地・海洋への取り込みが減少、CO排出量の大気中への残留分が増加、世界気候システムに多くの変化が引き起こされる。
 現在の緩和政策・持続可能な開発では、世界の温室効果ガス排出量は今後数十年間増加し続ける。 熱膨張・氷床等の気温上昇に対する応答時間スケールが長いため、たとえ温室効果ガス濃度が現在またはそれ以上のレベルで安定したとしても、数世紀にわたって人為起源の温暖化や熱膨張による海面水位上昇が続く。

 今世紀半ばまでに、世界の年間河川流量及び利用可能性は高緯度・熱帯湿潤地域で増加、中緯度・熱帯乾燥地域で減少、半乾燥地域では水資源減少に苦しみ、気候変化の速さと規模によっては、突然のあるいは不可逆的現象が引き起こされる可能性がある。

 世界の温室効果ガス排出量は、2000〜2030年 に25〜90%増加、今後20年 間に約0.2℃/10年の速度で気温が上昇すると予測される。人為起源CO排出の吸収によって海洋酸性化が進み、海洋のpHが0.1減少、大気中のCO増加に伴い海洋酸性化がさらに進行、海面のpHは21世紀に0.14〜0.35減少、サンゴなど海洋の殻形成生物とそれに依存する生物種に対して悪影響を与える 。

 1〜 3℃の海面水温上昇で頻繁なサンゴ礁白化や広範囲な死滅、1.5〜2.5℃の気温上昇で動植物種の約20〜30% が絶滅リスク増加、約3.5℃を超えた場合、地球規模で40〜70%の種に重大な絶滅リスクをもたらすと予測されている。

 【アフリカ 】 2020年迄に7500万〜2億5000万人が水ストレス増加に曝露、天水農業生産は最大50%減少、食物へのアクセスを含む農業生産は深刻に阻害され、食糧安全保障に 重大な悪影響を与え 、栄養不足が悪化。2080年迄に乾燥・半乾燥地域は5〜8%増加。21世紀 末にかけ て海面水位上昇は多人口 沿岸低地に影響。

 【アジア】 2050年 迄に淡水利用可能性は、中央・南・東・東南アジア、特に大規模河川流域で減少、 沿岸域、特に人口が集中するメガデルタ地域で、海や河川からの浸水リスクが最も高くなる。急速な都市化、工業化、経済発展に関連する天然資源・環境への圧力に気候変化が複合、主に洪水と旱魃で発生する下痢は、水循環サイクル変化によって罹患率と死亡率増加 。

 【小島嶼国】 海面水位上昇は、浸水・嵐による高潮・浸食や他の沿岸域の危険性を進行させ、インフラ・居住域・施設を脅かす。砂浜侵食・サンゴ白化は地域資源に影響、21世紀半ばにはカリブ海や太平洋において、少雨期の水需要を満たすのに不十分 なまでに水資源が減少、中・高緯度地域島嶼では外来種進入が増加。極地陸域氷床の減少は 数mの海面水位上昇と海岸線 ・低平地への重大な影響をもたらし、その最大の影響を河川デルタ ・低平小島嶼が被る。

 【豪州・ニュージーランド】 2020年迄に生態が豊かな地域 (グレートバリアリーフ・クイーンズランド・湿潤熱帯地域)の生物多様性の重大な喪失が、2030年までに水の安全保障問題が大きくなり、旱魃・山火事増加、農・林業の生産性減少、2050年までに沿岸開発と人口増加は海面水位上昇・暴風雨と沿岸域浸水の深刻度・頻度増加のリスクを高める 。

 【欧州】 天然資源・資産に関する地域差拡大、内陸の突発洪水 ・より頻繁な沿岸域洪水・浸食の増加。山岳地域は氷河後退、雪面積・冬場観光の減少、広範囲な種の喪失(地域によっては2080年 迄に60%近く)。南ヨーロッパでは水利用可能性や水力発電ポテンシャル・夏期観光・作物生産性が減少、高温と旱魃・熱波による健康リスク・山火事発生頻度が増加。大西洋深層循環(MOC)は21世紀中に弱まる可能性がかなり高く、大西洋とヨーロッパ地域における気温上昇が予測される。海洋深層循環の大規模かつ持続的な変化の影響は、海洋生態系の生産力、漁業、海洋によるCO吸収、海洋の酸素濃度、陸上植生などの変化を伴う可能性が高い。

 【南米】 2050年迄に東部アマゾン熱帯林が段階的にサバンナに置き換わり、半乾燥地域植生は乾燥地植生にとって変わ る。熱帯ラテンアメリカ 地域の種の絶滅・重大な生物多様性喪失のリスク、食料安全保障 への悪影響を伴う重要作物の生産性減少と家畜生産性 の衰退。温帯では大豆生産量増加、全体として飢餓リスクに直面する人数増加、降雨パターン変化 ・氷河消失は人間による消費・農業・エネルギー生産のための水利用可能性に重大な影響を与える 。

 【北米】 西部山岳地帯 の温暖化で雪塊減少、冬季の洪水増加、夏季の流量減少、水資源に関する競争悪化 。21世紀初期の数十年は天水農業総生産量を 5〜20%増加、適切な生育温度を超えたり、高度水資源依存作物は大きな困難。今世紀中に熱波の回数・強度 ・継続期間増加で一層の困難 ・健康への悪影響、沿岸住民は開発・汚染と の相互作用でストレス増加。

 【極域】  北極の気温は世界平均の2倍の勢いで上昇、氷河・氷床・海氷・氷棚の厚さ・面積減少、永久凍土層の上層部分は1980年代に比べて3℃上昇しており、凍土地帯は1900年に比べて7%減少。渡り鳥・哺乳類・より上位捕食者を含む多くの生物への有害な影響を伴う自然生態系の変化。北極域人間社会への雪氷の条件変化、インフラ・伝統的先住民族社会への影響。晩夏の北極海海氷が21世紀後半 迄にほぼ完全消滅するとの予測もある。南極氷床は十分低温だが質量純減の可能性。両極域では種の侵入に対する気候的な障壁が取り除かれ、特定の生態系・居住域が特に脆弱になる。

 【グリーンランド】 氷床縮小が続き、世界平均気温が1.9〜4.6℃上昇した状態が数世紀続けば、氷床はほぼ完全消滅、海面水位は約7m上昇、百年単位のより急速な海面水位上昇の可能性もある」


    適応と緩和のオプション

 「国際協力 により世界の温室効果ガス削減を達成する多数のオプションが存在する。そこにはかなり大きな経済 的ポテンシャルがあり、 今後数十年、世界排出量で予想される増加を相殺、または現在のレベル以下に削減する可能性がある。正味負の緩和コストで2030年までにCO換算6Gtの削減が可能であり、このためには実施上の障壁が排除されることが必要である。

 気候変化への脆弱性 を減少させるため現在よりもより広範な適応策が、悪影響を低減するため今後10〜20年間に追加的適応策が必要である。気候変化に対する脆弱性は、現在の気候災害、貧困、資源への不公平なアクセス、食料不安、経済のグローバル化、民族対立、疾病発生によって悪化させられ得る。適応は特に幅広い部門のイニシアチブに組み込まれた時に脆弱性を減少することが出来る。
 
 将来のエネルギーインフラ投資は2005〜2030年に20兆ドル以上が予測されており、排出量に長期的影響 がある。低炭素技術への早期投資を魅力的にしたとしても、その広範な普及に何十年もかかる可能性があり、2030年迄に世界のエネルギー関連CO排出量を2005年レベル 迄戻すには投資パターンを大きく変える必要がある。
 緩和行動を促すインセンティブを作り出す為に、広範な開発政策に気候政策を組み込む、規制 ・基準、税金・課徴金、排出権取引制度、資金インセンティブ、自主協定、情報手法、研究開発・普及など、多種多様な政策・手法が各国政府にとって利用可能である」


    長期的な展望

 「地球温暖化の初期便益は温度がより低い段階で頭を打ち、温暖化の進行に伴い被害が増大、コストは時間と共に増加する。高い適応能力を持つ社会でさえ気候変化・変動性・極端な気象現象に対して脆弱であり、経済的に弱い立場の人々は、しばしば最も気候変化に脆弱である。

 気候変化への緩和策がとられなければ、長期的にみて、自然・生態・人間システムの適応能力を超える可能性が高い。緩和策の早期実施により多くの影響は、減少、遅延、回避することが出来る。今後20〜30年間の緩和努力とそれに向けた投資が、より低い安定化濃度の達成機会に大きな影響を与えるだろう。排出削減の遅延は、より厳しい気候変化の影響を増加させる。大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、 ある時点で排出量を最大にし、その後は減少 させる必要がある。 今後10年から15年の間に温室効果ガスの排出ピークを持って行き、50年までに2000年比で半減する。

 低い安定化レベル には早期投資、 最先端低炭素技術の相当程度早い普及 ・商業化が必要である。相当の投資フロー・効果的な技術移転がなければ、意味のある規模の排出量削減は困難である。低炭素技術費用への追加的な資金調達促進が重要である。
 緩和のマクロ経済コストは 、安定化目標が厳しくなればなるほど増加する 。
2050年に710〜445ppm(CO換算)の間で安定化させるため緩和するマクロ経済コストは、世界平均でGDPの1%増加〜5.5%損失迄の値をとる。これは世界の年平均GDP成長率を0.12%未満下げる(slowing)ことに相当する。

 気候変化への対応には、気候変化の被害、共同便益、持続可能性、公平性、リスクに対する姿勢を考慮し、適応と緩和を共に扱う反復性リスク管理プロセスが含まれる。気候変化の影響は、毎年の正味コストとなる可能性がかなり高く、それは時が経てば世界の気温上昇に応じて増加する」

 

 自然界のもの全て連鎖していますね、人間だけが特別の自然物じゃない。人間が変われば自然も当然として変わる。あらゆるものが終わってゆく方向に進んでる、皆さんも僕もいずれ死ぬ日がやって来る、一日一日命を削られているのと一緒。地球や太陽にも命数がありますね、世界遺産なんてやり出した頃から地球も全盛期過ぎた、あとは如何に美しく楽しく健康で長生きするか。
 グーグルアース見て下さい、世界中禿山だらけ。ゴルフ場も元の山林に戻したほうがいいですね、棒の先でボール殴ってて一体どれだけのことがある? 農地や家族で楽しめるエコロジー&生物多様性体験型施設に創り変えたり、白神山地の土壌でも分けてもらって移植したら全国に最先端バイオテクノロジー研究拠点が出来、国際競争力もつく♪

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地球温暖化

 

IPCC

 

 

 

VOL.145  2007.12.23

 

        温暖化の危機

 

 「気象現象に休みはない」                 マーク・トウェイン

 「これから大切なのは『倹約』などのアジアの文化的ルーツに立ち返って発展モデルを議論することだ」
                                          ラジェンドラ・ K・パチャウリ

 

今回も、ノーベル平和賞受賞、 パチャウリ氏、アル・ゴア氏、その他最新知見から。

 

 「私は極めて不満だ、 私がどんなに分かりやすく説いても通じない。未だにアメリカは世界最悪のCO排出国だ。周囲を見回して 、何かいい変化は起きてないかと探してみる、だが何もない。問題が有権者の話題に上らなければ政治家は楽だ、無視していればいいからだ。彼らは言うだろう、“明日にでもやるか”と。

 マダラヒタキが最も多く オランダに飛来する日は1980年には4月25日、ヒナがかえるのは6月3日で毛虫が孵るのと同じ時期、自然はよくしたものです。2000年、毛虫は2週間早まった。ヒナも合わせようとしたが上手くいきません、渡り鳥の危機です。生態系の数百万という例が温暖化の被害を受けてい る。

 この25年で地上に30もの新しい病気が出現、大半がSARSのよう な大問題。薬に耐性のある結核菌も発見、一度撲滅された病気が再び現れてもいます。

 北極の氷は急速に溶け出し、やがて海面は6m上昇 。フロリダは水没し、犠牲者は上海で4000万人、さらに深刻なのがコルカタとバングラディシュ、被災者は6000万人、マンハッタンの世界貿易センター跡地も海の底です。想像してみて下さい、20万人もの難民が環境破壊で大移動する事態を、それが1億人だったらどうなるでしょう?

 次々と挙がってきた新証拠により科学的コンセンサスがさらに固まってきている。温暖化は今も進み、世界各地の気温は最高記録を更新し続けている。水深60mまでの熱エネルギーが海上で発生する嵐を強大化、水蒸気が多いほど強く破壊力が上がる。2004年、10もの台風が日本に上陸。2006年、中国を襲った台風は過去50年で最強、150万人以上が住む家を失った。一日当たり7000万トンものCOを排出、うち2500万トンが海に吸収、これを続ければ地球の気温・海水温上昇は止まらず、ハリケーンはどんどん強大化する。

 映画撮影が始まった2005年7月から2006年6月というのは実は最も暑い12ヶ月で、アメリカ観測史上最高だった。今夏はサウスダコタ北部で49℃、多くの都市・州で史上最高記録を更新。2003年、熱波による死者が3万5000人を超えたヨーロッパでは、今夏その最高気温が各地で更新されたが、2003年の経験から対策が講じられ、例えばエッフェル塔の下に巨大な噴霧器を設置、観光客を冷やした。2003年6月、インドのアンドラ・プラデシュ、50℃、死者1400人以上。2006年5月、パキスタン北部で52℃、世界各地で異常な 気温が記録されている。

 現状を続けた場合、2050年にサンゴ礁にとっての理想の環境は消滅、何とか適応出来る環境さえ無くなってしまう。このことは極めて重大だ、ロブスター、エビ、ヒトデなど殻のある総ての海洋生物 が影響を受ける。最も深刻なのが食物連鎖の底辺であるプランクトンへの影響だ。COを排出し続けることで海の酸性化が進むとプランクトンは殻を作れなくなる。その為、海の食物連鎖全体が崩壊してしまいかねない。既に我々は海の化学的性質を変えてしまっている。2005年夏、バルト海、大規模な藻類異常発生で多くのリゾート が閉鎖、魚の大量死で閉鎖された海岸もある。酸欠海域の一因だ。恩恵を受けている生物もいる。日本の直径2m重さ45kgの大型クラゲ、過去の目撃情報は1〜2件だったがこの1年で数万件に、その外観はSF映画の架空生物のようだ。新たな天災が目立とうとしている。

 人類の出現は16万〜19万5000年前、アフリカからユーラシア大陸に移る迄に長い時間がかかる。最後の氷河期は約1万1000年前、農業開始がBC6000年、西暦開始でやっと人口が2億5000万人、コロンブスが航海に出る頃に5億人、独立宣言が出された頃に10億人。現在人口は65億に近い。戦後20億人に達する迄1万世代かかったが、20億から90億迄は我々の世代1世代で達する ことになる、これはかなりの悪影響 でしょう。

 昨年1年間でグリーンランドの氷は208立方km解けた、マグニチュード4.5〜5強の32回の氷河地震が起きている、初観測は1993年。火災発生数や焼失面積や損害額が劇的かつ確実に増加している。地表が乾燥するにつれて植物も乾燥する為、火災に弱い土地になる。落雷による大きな災害損失の件数が気温上昇に応じて増えている。植物の乾燥度が高く、落雷の数が多ければ山火事の発生 が増え、火災によるCO排出量 が増える 。2006年夏、アメリカ西部では尋常でない規模の山火事が多数発生した。

 このままの状態を続ければ50年以内にCOは倍増、広大な生産地域の地表水分が35%失われ、CO濃度4倍 なら減少率は60%。ここ数年の旱魃 でアマゾン川の各所が干上が り砂漠化している。アラスカやシベリアには凍ったCOやメタンガスが大量にある。もし凍土が全部解けたら温暖化ガスが劇的に増えてしまう。シベリアで起きている生態学的な地滑り、フランスとドイツを合わせた 面積の凍土にある700億トンのメタンガスが解け出し放出し始めた。

 これは我々と地球という星との関係における潜在的なより深刻な危機の前兆なのではないか。 このまま無関心を続け放置し、対策を講じなければ温度はこのまま上昇していく。 壊滅的な変化の要因であるCO排出量を早く抑制しなければならない。地球の大気中のCOの総量、人間が排出した分がほとんどで7300億トンに上る。この危機において方向転換せず、シベリアとアラスカの凍土を解かし続ければ、凍っていた炭素が放出され、その結果、短期間のうちに大気中のCOが倍増する。

 そうならないように直ちに行動を起こすべきだ。危機を寸前で回避する為に行動せねばならない。それが遅れれば解決は困難になる。精神が問われる問題だ、行動せねばならない、問題を起こす側ではなく、解決する側に、これは我々の問題で今は我々の時代だ。重要なのはこの状況は我々次第で変えられるということだ、マイナスの変化を起している環境汚染は止められる 、皆が行動する意志を持つことでね。 温暖化問題の解決は、この世界をより良い場所に変えることに繋がる。変えるべきだし変えられる。いいことが出来るんだ、我々にはその力がある。

 いつまでも大量の温室効果ガスを排出し続けることはできない。地球は熱病にかかっている。いま行動しなければならない。私たちが直面している気候の危機は、実際にはものすごい速さで起こっている。不都合な真実は 、放っておけばますます重大になる。今起こっている温暖化の大部分は人間が起こしているものであり、私たちが直ちに行動をとらない限り、地球という私たちの故郷にとって取り返しのつかない結果をもたらしてしまう 。地球規模の危機に対処すべきです。我々は今、絶滅の危機にあるのです。事実上、真の地球の非常事態。地球上のすべての国は、温暖化の危機を解決するために、力を合わせなくてはならない。この危機は実は科学や政治の問題などではなく、道徳、倫理の問題であり、スピリチュアルな課題なのだ 。

 事実と想像を混同しないこと、正確な情報と誤解を見極めること、それを学んで下さい。もし科学的根拠に基づいた警告が発せられたなら、国に関係なく、人間として方法を探るべきです。皆が警告を受け止め、対処出来るように。中国もアメリカも環境破壊型の生活様式から抜け出せず苦労している。 指導者の多くは決断を避けている。だが決して容認出来ぬ事態は間近に迫っているのだ。

 人間の判断力はカエルのと同じで、衝撃を加えられないと危険を察知しにくい。もし実際に危険が迫っていても緊急でないと思えば、じっとして動かず対処しないのです。物事の結果を描きにくいのが人間という生き物だ。審判の日が来てから、もっと早く気付いていればと後悔しても遅い。

 何て穏やかな川の流れでしょう、木々を渡る風、ざわめく木の葉、小鳥の囀り、カエルの声、遠くに牛の鳴き声も。そして草の感触、川岸の少しやわらかな泥、そんな静かで平和な光景にふと気づく。心のギアが働いて、深い溜息をついて言う、“こんな景色忘れてた”と。

 かけがえのない存在を失いかけて、私はある能力を身につけた、それまでは無かった能力を。私は心底危機感を持った。“地球を失ってしまう。当たり前の存在を子供たちに残せなくなる”と。

 私たちは自らの限界を超え、過去を乗り越えられるか?  さあ今度は、この国の民主的な政治プロセスを使って温暖化の問題に立ち向かおう。人類の唯一の故郷、それが今危機に瀕しているのです、地球という星に私たちは住み続けられるのか?文明に未来はあるのか?これは人道的な問題だと思います、それを解決するのはあなたです、未来を守るために立ち上がりましょう。未来の世代はきっと自問するに違いない、“前の世代は何を考えてた?一体なぜ現実を見なかった?今その質問を子供たちが大人に投げかけて欲しい。貴重なものを守るのです。モラルの問題、他人事ではない問題です。解決しましょう。ありがとう。

 生活スタイルを変える用意は出来ましたか?  私たち全員が今すぐに出来る限りのCO削減に努めなければなりません。環境危機の問題は解決出来ます、さあ始めましょう。ここにアクセスを www.climatecrisis.net あなたのCO排出量をゼロに出来ます。 家やオフィスではエネルギーの効率化と、地球温暖化停止に繋がる製品を選んで下さい。省エネ型の電化製品や電球を買いましょう。エアコンの温度設定を変えて冷暖房のエネルギー削減を。家の断熱材を増やしましょう。リサイクルを。できればハイブリッド車を。なるべく歩いたり自転車に乗りましょう。公共の輸送機関を利用しましょう。子供たちは地球を壊さないでと両親に言いましょう。将来子供たちが住む地球を親子で救いましょう。再生可能エネルギーを。電力会社にグリーン電力の問い合わせを、扱わない理由を聞きましょう。

 この問題に取り組む政治家に投票を、ダメなら自ら立候補を。木を植えましょう、たくさんの木を。地域に働きかけましょう。ラジオや新聞に投書を、CO規制を主張しましょう。温暖化防止の国際運動に参加しましょう。外国の石油に依存するのはやめて代替エネルギーを。車の燃費基準を上げて排ガスの削減を。お祈りを信じる人は人々が変わる勇気を持てるよう祈りましょう。アフリカの古い諺、“何かを祈る時は行動もすべし”。この映画を見るよう知人に勧めましょう。環境危機について学びましょう。学んだ知識を行動に移しましょう」                                          アル・ゴア


 「ハイリゲンダム・サミットでは、地球温暖化問題に関して、温室効果ガスのすべての主要排出国が、2050年までに排出量を少なくとも半減させるよう真剣に検討するという経済宣言が出された。全地球的に排出量を半減するために、OECD以外の地域で必要とされるコストは、総額で500〜1000億ドル程度に上るとも予測されている。その資金はどうすれば供給できるのか。最も有効な方法は、京都メカニズムと呼ばれる市場を活用した排出権取引なのだ。これにより200〜1200億ドルという規模の資金が途上国にもたらされる可能性がある。この仕組みこそ温暖化の進行を防ぐ術なのである」     ロバート・ワトソン
 

 「気温3℃上昇で世界の沿岸湿地の約30%が消失、30%の動物が絶滅の危機に瀕し、白化・死滅するサンゴが急増する。北極 は他地域に比べ2倍ペースで気温が上昇、このままいくと海氷は2040年迄にすべて消失するという予測もある。海氷は 既にかつてないほど減っていて、行き場を失ったホッキョクグマやセイウチは、毎年夏に長い距離を泳いで岩だらけの島へ移動し、飢えをしのぐようになっている」                                        ナショナルジオグラフィック

 「撮影中、北極の氷がどんどん溶け、環境が変化していくのを目の当たりにしたわ。そしてこれまで経験したことのない状況の中で、必死に生きようとする動物の姿もね。若い世代には、変化を恐れずそれに立ち向かう勇気を持ち、生き抜く新たな道を切り開いていってほしい。生命の力強さと尊さ、家族愛の意味など、動物たちから学ぶことは多いわ。自然に触れ自然を学び、今何をすべきかを考えることが、かけがえのない地球環境を守り私たちが共存していく第一歩ね」              サラ・ロバートソン
 

 「世界中の氷河や氷床が後退、専門家の予測を超えるスピードで解けだし、グリーンランドでは10年前の2倍以上 、この世界最大の島の氷がすべて消えると、海面は7mも上昇する。海面上昇により2080年代までに年間数百万人が洪水の被害を受けるといわれる。今世紀末までの海面上昇は最大60cmと予測されているが、氷河流出が加速してさらに上昇する可能性がある。
 これまで100年に1度だった大規模な 旱魃が10〜20年に1度のペースで起き、旱魃に見舞われる地域が世界各地に広がる。猛暑、熱波、大雨などの異常気象が増え、2003年の熱波でヨーロッパでは5万2000人以上が亡くなった。アジアでは、ヒマラヤ山脈などの山岳氷河が急速に解けだしていて、今後、水供給が不安定になると予測され、2050年代までに10億人以上が水不足に苦しむ。中東や南ヨーロッパなどの乾燥地域では、今世紀半ばまでに河川の流量とそこから利用できる水量が10〜30%減る。
  マラリアより怖い病気、デング熱が温暖化で流行域拡大が懸念される。
 リンゴが赤く色づかない。気温が十分に下がらないため、収穫期になっても色づきの悪いリンゴが目立ち始めている」                                ナショナルジオグラフィック
 

 「気候変化による打撃は深刻だ。世界中の科学者が温暖化の危機を訴えているのに、なぜ会議がすんなりまとまらないのか。21世紀中に地球の平均気温が最悪の場合6.4℃上昇。上昇幅が1℃未満でも数億人が深刻な水不足に直面し、1℃以上では穀物生産性が低緯度地域で部分的に低下、2℃以上なら毎年の洪水被害が数百万人に増加。天然のダムの役割を果たしているヒマラヤの氷河の融解が加速し、7億人以上の生活が脅かされる。気温上昇が続けば、2050年代には30%の生物種が絶滅する」                                                IPCC
 

 「先進国の温室効果ガス削減の実績は当初の期待以下。経済発展や貧困克服が必要な途上国に多くを期待するのは難しく、先進国による大幅な削減と途上国への技術移転、資金提供が必要。途上国は先進国と同じ発展モデルを考えてきたが、これから大切なのは『倹約』などのアジアの文化的ルーツに立ち返って発展モデルを議論することだ。

 今からどんな対策をとったとしても気温上昇は今後20年止まらない。水不足や旱魃、ハリケーン強大化などで、たくさんの生命が失われている。今すぐ温暖化ガス削減に向け行動した方が、何もしないより経済的損失を最小限に出来る。平均的インド人は、先進国に比べて20分の1しか消費していません。 我々は米国の消費文化に毒されるべきではなく、消費を減らして、自然を守り、自然を育てる、これまでとは違った生き方を見つけなければならない。 我々は米国が発展してきたような道はもう 辿れません。もしそうした発展を求めるならば、そのコストは恐ろしい 事になるでしょう。そして、われわれが今、行動を起こさなければ、苦しむのは将来の世代ばかりでなく、我々の世代も苦しむことになるのです。

 バングラデシュやモルジブ諸島は、温暖化による海面上昇によって完全に沈んでしまうだろうと言われています。でも地球温暖化を引き起こしているのは、彼らではありません。彼らにまったく責任は無いのです。
 日本でも、外で衣類を乾かす人がたくさんいますが、先進国の人たち、特に米国の人々は、そんなことを考えたこともない人が多いのです。

 温暖化を防止する最先端の技術を、今、導入しなければならず、そのためには援助が必要です。洗練された技術もそうですし、技術導入の資金を賄う低金利の融資システムなど、全世界からの援助が必要です。
 皆が利用できる効率のよい公的な都市・都市間交通システムが必要です。もっと環境に配慮された設計、エネルギー効率がよくて廃棄物が出ないような住宅を導入すべきです。 我々は先進国がしてきたようなエネルギー多消費型社会を志向すべきではありません。米国のテレビドラマに出てくるような暮らしをしてはいけないのです。

 日本に期待する技術移転は、エアコンや冷蔵庫などの家電、自動車、クリーン開発メカニズム(CDM)の活用、森林増加についての協力。日本の大変すばらしい技術力で温暖化問題に将来も貢献できる。日本企業、政府、大学や研究機関も自らの役割を認識し、日本は世界の国々と手を携えて温暖化問題に取り組まなければならない。世界が日本にかける期待は、日本人が思っているよりもずっと大きい」 
                                            ラジェンドラ・ K・パチャウリ
 

 「IPCCのノーベル平和賞受賞の三つのメッセージ は、気候変動を理解するには、気候学 ・海洋学・環境学 ・工学・政治学・経済学など多分野の専門知識が必要で、一人の科学者だけ、一国の科学者チームだけではとても対応できるものではない、共通の目標に向かって科学者と政府を結び付ける国際的な連携が極めて重要である、科学と持続的な経済発展に対してもっと真剣になるべきだ ということ。

 国の政府機構は外交、防衛、安全保障、金融といった20世紀のテーマに対処するように組織されており、持続的成長などの21世紀の課題に取り組む組織になっていない。市民を守り、気候、水、エネルギー、生物多様性といった課題について、国家間交渉を行うだけの高度な科学的知識を動員しきれない。各国は新しい「気候変動協定」の必要性を真剣に受け止めるべきである。熱帯雨林の消失を食い止め、燃費のよい自動車を開発し、二酸化炭素排出量の少ない発電所を建設するなどで、2050年までに温室効果ガス排出を安定化させる強力な目標を設定するのだ。

 IPCCは人類にとって重要な問題を解決するために科学者と政治家が協力できることを明らかにした 。各国政府は国際的な生物多様性の喪失、砂漠化、海洋の過剰漁獲といった国際的な問題に取り組むために、IPCCと同様の科学的な作業を行うべきである。これらの問題の危険性について、一般の人々や政府はほとんど理解していない。政府は損害の発生を抑制するために条約を締結しているが、それを実行しているわけではない。科学的な課題を理解していないからだ。私たちは政府を刷新しなければならない」
                                            ジェフリー・サックス


 「過去100年間の気温上昇は0.74℃ですが、前半50年に比べ後半50年は2倍のスピードで上昇。今世紀末には最も良いシナリオでも1.8℃、今のままだと4〜6℃も上昇する。気温が3℃上昇すると、生態系の30%が絶滅の不安に、アジアでは10億人が水不足にあえぎ、農作物の生産力は減少、これは大変切迫した状況。もはや議論の段階は過ぎた。

 ここ20〜30年が勝負。最終的には人間が排出するCOの量を、地球が吸収する量と同等にしなければなりません。現在、人間が毎年排出しているCOは72億トン、地球吸収分は30億トン、排出量を半分以下に減らす必要があります。2050年に温室効果ガスを70%減らすことが技術的に可能。大切なのはエネルギー消費社会からエネルギーを使わない社会に構造自体を変えていくこと、エネルギー産業に投資する社会からエネルギーの節約に投資する社会への移行が求められています。エネルギー量を減らすことを最優先する社会。各国が環境分野の技術開発になだれを打って取り組み始めています。早めの対策がビジネスチャンスを逃さないことにも繋がるはず。

 次の世代、子どもたちに自然に触れる機会を与え、自然の大切さを伝える。自然は警告を発し続けています。今の社会では自然の価値に対する経済的な評価が出来ていません。鳥がいて虫がいてヒョウがいる。こうした自然の文化的価値や教育的価値、自然の存在を楽しむ価値など、数字にならない自然の価値を酌んで物事を進めていかなければならないのです。温室効果ガスをたくさん使った人はたくさんお金を払う、あまり使わないで良い成果を上げた人は払わないでよいことにするという仕組みを取り入れる必要があります。今まで無視されていた環境の価値を市場化する」            西岡秀三

 

 部門別CO排出実績 日本 2005年 1293Mt-CO2 環境省
産業35%、運輸20%、民生・業務18%、家庭13%、エネルギー6%、工業4%、廃棄物3%

 家庭部門CO排出実績 174.3Mt-CO2
電力61%、灯油18%、都市ガス13%、LPG8%

 家庭部門電力分CO排出実績(推計) 106Mt-CO2
エアコン25.2%、冷蔵庫16.1%、照明16.1%、テレビ9.9%、電気カーペット4.3%、温水洗浄便座3.9%、衣類乾燥機2.8%、食器洗浄乾燥機1.6%、その他20.2%

 待機時消費電力の占める割合 2006年 省エネルギーセンター
ガス給湯器・風呂釜13%、ビデオデッキ12%、HDD・DVDレコーダー・プレーヤー8%、石油給湯器・風呂釜7%、ファクス機能付 電話機6%、ガス瞬間湯沸器5%、 電話機4%、温水洗浄便座4%、電話器子機3%、エアコン3%、その他35%

 

  映像の力は凄いですね!「不都合な真実 スペシャル・コレクターズ・エディション」のDVD特典メニューを見ると、一つのことを成し遂げるのに、如何に多くの方々が陰で支えていらっしゃるかが分かります。我が家は東京・恵比寿で独身の単身世帯ですが、1ヶ月の光熱費が1,575円。 最近は就寝や外出前にYahoo!BB回線モデムやTV等のコードをコンセントから引き抜いたり、ポットのお湯が沸くと電源を切る癖が付いたりetc. そこへいくと、ゴア君なんか軽く僕の175倍の光熱費。君、本気でやってる?って感じですが・・・・。皆さまは如何ですか?

アル・ゴア

不都合な真実

 

 

 

 

 

 

 

 

気象  Weather


J-ALERTとは 全国瞬時警報システム 地域衛星通信ネットワーク- 自治体衛星通信機構

気象庁 Japan Meteorological Agency  津波観測に関する情報
津波到達予想時刻と予想される津波の高さに関する情報  各地の満潮時刻と津波到達予想時刻に関する情報  津波

 

数十年に一度の大寒波…一面真っ白になったイギリス全土を見て、欧米人も驚きの声  らばQ
夏季雷と冬季雷|雷対策、落雷対策、雷防護製品は雷総合対策のサンコーシヤ
「三角形の雪の結晶」の謎、解明される WIRED VISION

  陽性の梅雨。
 

 

 

 

 

情報源

EARTH HOUR - EARTH HOUR 2010 – あなたの思いを、世界の声に。

外務省 わかる!国際情勢 コペンハーゲン合意の先へ〜気候変動をめぐる国際交渉

The science of climate change The clouds of unknowing The Economist
Japan weakens climate bill, pressured by industry  Reuters

日弁連 - 地球温暖化の危険から将来世代を守る宣言
日弁連 - 気候変動/地球温暖化対策法(仮称)の制定及び基本的内容についての提言
日弁連 - 排出量取引制度の具体的制度設計に関する意見書

第4回 危うし「温暖化対策基本法」 社会環境 nakata.net -- 中田英寿オフィシャルホームページ
緊急院内集会:「このままでは公約違反だ! 地球温暖化対策基本法」 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
【議員会館】緊急集会「このままでは公約違反だ! 地球温暖化対策基本法」 MAKE the RULE(メイクザルール)
2010年3月10日(水) 9時30分〜10時30分 参議院議員会館 第5会議室

World Wide Views in JAPAN - WWViews in JAPAN 結果報告シンポジウム「気候変動問題を考える〜市民の声は届くのか〜」
【議員会館】国会内 緊急集会「ゆがめられる地球温暖化対策基本法」
〜密室の官僚主導でマニフェスト違反を許していいのか〜 MAKE the RULE(メイクザルール) 報告

AAAS - AAAS News Release - SCIENCE Methane Gas Release from Arctic Permafrost is Far Larger Than Expected
East Siberian Arctic Shelf - Maps and Graphics at UNEP-GRID-Arendal
Massive methane leak in Arctic could trigger abrupt warming  Tropical Rainforest Conservation - mongabay.com
緊急院内集会:「歪められる温暖化対策基本法〜密室の官僚主導でマニフェスト違反を許していいのか
- プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局

【議員会館】 国会内 緊急集会 2010年3月2日 「ゆがめられる地球温暖化対策基本法」
〜密室の官僚主導でマニフェスト違反を許していいのか〜  MAKE the RULE(メイクザルール)

氷河の絶景 パタゴニア  bp special ECOマネジメント/ナショナル ジオグラフィック・スペシャル
Climate Change IMAGES OF CHANGE Climate Change NASA's Eyes on the Earth @EarthVitalSigns
ペダーセン氷河、アラスカ Climate Change Blogs State of Flux Spot the difference Climate change chronicles from NASA
COP15からの道―メディアの視点から  井田徹治(共同通信社科学部記者) 資料
COP15は一体何だったのか 平田仁子(気候ネットワーク東京事務所長) 資料
◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう! MAKE the RULE議員会館内勉強会 第一回 COP15の評価とこれからの課題
【東京】MAKE the RULE議員会館内勉強会 第一回 COP15の評価とこれからの課題 MAKE the RULE(メイクザルール)

日本国温室効果ガスインベントリ報告書
コペンハーゲン、そしてこれからの10年 飯田哲也の「あしたの社会のつくり方」 社会環境 nakata.net -- 中田英寿オフィシャルホームページ

asahi.com(朝日新聞社):COP15 合意文書を承認、採択見送り決裂回避 - 国際
COP15に関する御手洗会長コメント 日本経団連会長コメント (2009-12-19)
COP15の結果について:経済同友会
総額150億ドル、安価に地球温暖化を遅らせる方法 WIRED VISION
ヒマラヤ氷河を急速に溶かす、都市からの「煤」(動画) WIRED VISION
気象庁 気候変動監視レポート 2008

COP15、宴の後の死角:日経ビジネスオンライン
YouTube - 091212_MAKE the RULE Tokyo Parade.mov
各国首脳があつまったけれど、いい成果はでなかった MAKE the RULE(メイクザルール)
富山ライトレール株式会社
日本の温室効果ガス排出量データ(1990〜2008年度速報値) GIO 温室効果ガスインベントリ 日本国温室効果ガスインベントリ報告書NIR データ
地球温暖化研究プログラム トップページ  地球環境研究センタートップページ

20〜21世紀の地表気温変化シミュレーション 温暖化で地球はどうなる  江守正多 国立環境研究所  地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室
COP15前 議員会館内連続勉強会資料 MAKE the RULE(メイクザルール)
第一回 地球温暖化の最新情報−科学と世界の動向 MAKE the RULE(メイクザルール)
地球温暖化防止の考え方 〜なぜ2℃以下に抑えなければならないか〜 西岡秀三氏(国立環境研究所)

Remarks to Informal High-Level Event
YouTube - unitednations さんのチャンネル
Seal the Deal - Six powerful voices United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific
「日本が地球を守って」、COP15で宇宙人がアピール 写真3枚 国際ニュース AFPBB News
asahi.com(朝日新聞社):日本、COP15で「化石賞」 NGO「交渉阻んだ」 - 国際
asahi.com(朝日新聞社):COP15、日本政府代表団に環境NGOが参加 - 政治
京都議定書  気候変動枠組条約京都議定書 外務省  気候変動枠組条約・京都議定書 環境省
Virtual Participation COP 15  COP 15 International calls for action
United Nations Framework Convention on Climate Change  Conference Programme COP 15  Conference Documents COP 15
-- Press Releases December 2009 - Too Much or Too Little Water in the Himalayas - United Nations Environment Programme (UNEP) --
RAISE YOUR VOICE Change Climate Change YouTube - Cop15 さんのチャンネル
『COP15』会議を盛り上げる、「世界の終末」映画3作 WIRED VISION
COP15会合で実効力のある合意を! MAKE the RULE(メイクザルール)
Home - COP15 United Nations Climate Change Conference Copenhagen 2009

ECO×企業 ストップおんだんカンパニー 2010年1月号 環境を考えるすべての人のためのエコ・マガジン エコジン 環境省

ウォームシェアでいっしょにあったまろう!−中西哲生のJust Japan - 政府インターネットテレビ

命がけの「竜巻追跡」、研究者の体験レポート(動画) WIRED VISION

「低炭素経済への針路」  ハーバード・ビジネス・レビュー 12月号
気候保護法案解説用ブックレット MAKE the RULE(メイクザルール)
ついにCO2排出量世界一になった中国:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−

基礎研究で低炭素・循環型社会を裏付ける国立環境研究所:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−
温室効果ガス25%削減を実現するヒント100 環境ビジネス12月号

Road to Copenhagen Specials Nature News
Nature 今週のハイライト コペンハーゲン会議の行方:気候関連条約はどのようにして作られる?

オーストラリアが大変だ:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−
温暖化で、おいしい米が消える?:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−
我が国は2020年で「42%減」です:日経ビジネスオンライン
「ハリケーンの名前」はどう決まるか WIRED VISION
不思議な雲と、その成因:画像ギャラリー WIRED VISION

カーボン・オフセットとは? ナレッジプール カーボン・オフセットフォーラム

温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」  気象庁

地球温暖化防止の考え方 なぜ2℃以下に抑えなければならないか 西岡秀三 国立環境研究所
世界の動き、日本の課題 温暖化を止めるのは今の政治の責務 浅岡美恵 気候ネットワーク

25%削減は不可能ではない 目指すは「燃やさない文明」:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−

GLOBAL WARMING WHEN YOU FEEL IT, IT'S ALREADY TOO LATE.

Extreme Ice Survey Seeing is believing  James Balog Photography

政権交代で温暖化対策が激変 「25%削減」に挑む民主党:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−
地球温暖化:WWFの活動/WWFジャパン  北の果ての物語

どうなる どうする世界の温暖化:食糧生産:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−

先進国は排出削減の75%を担え COP15で拘束力のある合意を

屋久杉が記憶する地球の歴史:ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−

地球温暖化の影響で鳥も小さくなっている - GIGAZINE  気象庁 地球温暖化予測情報

国富海外流出のおそれ 裏付けのない目標は破綻する  高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」 NGOが反対

酸性度が最も高い都市は岡山市:ウェザーニューズの酸性雨調査  雲の減少が地球温暖化を促進?−米研究

ウェザーニュース ゲリラ雷雨情報 2009  謎の異常潮位が続く米国東海岸:異常気象との関係は?

Trapping Carbon Dioxide Or Switching To Nuclear Power Not Enough To Solve Global Warming Problem, Experts Say

気象庁 世界の週の天候 全球異常気象監視速報  22世紀の地球を救え!

北米や欧州で珍しい「夜光雲」が頻発:異常気象との関連は?  暁新世−始新世高温極大期の説明できない温暖化

貧困を放置しての地球温暖化解決はできない―新興5カ国    ぶくぶくわくメタン    環境GIS 自動車CO2排出量マップ

「中期目標」に見る日本の本当の危うさ――コペンハーゲンでの大敗北は避けられるか 飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて

温暖化で変わる梅雨 岩谷忠幸:身近な気象から考える地球環境問題

1990 年比8%削減は科学的見地から承認できない  日本環境学会声明

「いまからでも遅くはない。日本環境学会は,科学的見地から,90年比25%以上の削減目標への変更を強く求める」

「現在の排出削減目標では温暖化防げない」、独研究    麻生首相が発表した「2005年比 -15%(1990年比-8%)」に対して抗議声明が続々

温暖化対策の切り札としての地球工学オプション――地球工学オプションの恩恵とリスクの検証を

 

サステナビリティの科学的基礎に関する調査:RSBS

Wikipedia  Category:環境  Portal:環境  環境  地球温暖化  温室効果ガス  IPCC第4次評価報告書  国の人口順リスト
カーボンフットプリント  エコロジカル・フットプリント  

気象庁  環境省  省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」  地球温暖化 今、私たちにできること  チーム・マイナス6%
地球温暖化の影響・適応 情報資料集  

JCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター  すぐ使える図表集   世界の二酸化炭素排出量−国別排出割合−(2005年)

MAKE the RULE MAKE the RULE キャンペーン キックオフ記者会見 キックオフイベント 国際環境NGO FoE Japan Polar bears  

 

経済産業省  The Best Way Forward

 

 

参考文献

                   E 社会・労働 > EG 社会保障 > 281 公害 Nuisances

 

 

 

 

 

 






 
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