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自然エネルギー Renewable Energy  Updated 2017.06.17

内閣府、アイディアボックスに投稿しました。「子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する
エネルギー革命と買い取り制度の比較政治経済学  ついに太陽光のコストが原発と逆転した!
地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす  「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール
欧州では『2050年までに電力を100%自然エネルギーに転換できる』とする報告書が5つ発表
世界自然エネルギー白書2010  再生可能エネルギー政策シンポジウム
子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する  自然エネルギー白書2010 日本版
よくわかる自然エネルギー  エネルギーを急速かつ全面的に転換する必要がある

竹内康正YasumasaTakeuchi(@zephyorg)-@iidatetsunari - Twilog  @masaru_kaneko - Twilog
「自然エネルギー」の検索結果 - Twilog  「資料」の検索結果 - Twilog

The #renewable Daily

 

   
         

 















 

@iidatetsunari’s (飯田哲也 tetsu iida@ISEP) most favourited tweets

 

    日本以外のアジアではオープンな知的議論の水準が高くなってきた

 RT @iidatetsunari: ソウルでのGobitec Initiativeの会議を終え、雪景色のソウルから帰国の途に。冷え込み緊張する北東アジアに自然エネルギーで平和的な軸の協力関係を目指す理解を深めることができた。先週のジャカルタでも思ったが、日本以外のアジアではオープンな知的議論の水準が高くなってきた。

 RT @iidatetsunari: インドネシアでのFIT会議から帰国。10年前とは隔世の感のある、議論の水準の高さに衝撃。それに比べ、10年前の水準に留まる日本の議論の水準の低さはどうしたものか。「政策の結果」で生じた「失われた10年」も深刻だが、いっそうの遅れを考えると「政策の質」の停滞の方が深刻かもしれない。

 

    日本のエネルギー政策は、アジアの中でも致命的に遅れつつあるなぁ・・・

 RT @iidatetsunari: 中国、韓国(RPSに逆流予定)、タイ、台湾、フィリピン、インドネシア、スリランカ、インド、モンゴルなどです  RT @aya_japon: お疲れ様です。アジアで日本の他に実施している国はあるのでしょうか。

 RT @iidatetsunari: ジャカルタでの「東アジアのフィードインタリフ国際会議」に呼ばれ、(初)羽田新国際線ターミナルで出発待機中。日本のエネルギー政策は、アジアの中でも致命的に遅れつつあるなぁ・・・

 RT @iidatetsunari: 本日(11/29)午後、民主党の再エネ・省エネ議連(前田会長、大河原事務局長)で、自然エネルギーの世界の状況と、そこからずれまくった経産省FITの問題点をレクチャー。同じ与党ながら、衝撃を受けられたようで、これから党内での動きを作ることを約束していただいた。

 RT @iidatetsunari: 内閣府『環境未来都市』の検討会は、古いタイプの委員もいるが、概ね新しい考えの委員。20世紀的なハコモノ都市づくりではなく、21世紀的・創造的な知識社会の方向性の議論で盛り上がる。

 RT @iidatetsunari: 内閣府の第2回「環境未来都市」構想有識者検討会なう。過去の「死屍累々」の国プロの歴史を踏まえ、ホンモノを仕込めるか。チャレンジです。

 

 【緊急声明】 「日本政府への、平成23年度税制改正に向けた、地球温暖化対策税に関するNGOからの要望」 T.早期導入の必要性 U.制度設計のあり方 2010 年11 月19 日

 【資料】 2010/11/18 @iidatetsunari @isepjapan #renewable #energy #sustainable RT @matsubara_hiro: 「再生可能エネルギーの全量買取制度に関する要望書

 

 

 

 

 

 




























































VOL.284  秋分 雷乃収声  2010.09.24

 

子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する


 

 内閣府、 国民の声アイディアボックス 1. 環境・エネルギー大国戦略に投稿しました。「子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する」                           Sep 24th 2010

 

    日本は2040年までに自然エネルギー100%を達成する

 日本は、民間・国のもてる経営資源のすべてを自然エネルギーに投入すべきであると考えます。

 日本は毎年23兆円、GDPの5%の石油等を海外から購入、この金の流れを変え、日本全土・地域に金を落とす。日本の電力は、すべて自然エネルギーで賄える。欧州では『2050年までに電力を100%自然エネルギーに転換できる』とする報告書が5つ発表。2020年、欧州、再生可能エネルギー20%目標、達成の見込み。日本は2040年までに自然エネルギー100%を達成する。30年あれば可能。環境エネルギー革命を実行に移す。

    経営資源を正しく、成長分野・成長人材に投入する

 自然エネルギーは各国で指数関数的に激増、世界で毎年60%成長、スーパーグリッドが現実に進行している。10年後には100兆円市場。世界中で、小規模分散型のエネルギー革命が現実に起こっている。的確な産業政策で、すべての分野で世界トップ奪取は可能。経営資源を正しく、成長分野・成長人材に投入する。太陽、風、水、土、海洋エネルギーの地産地消、地産都消を促進。

 

 「化石燃料等の補助金廃止。市民・地域参加、自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされるように仕組みを作る。透明で安定した、選択できる自然エネルギー市場構造を作る。長期的に安定した経済支援策。あらゆる自然エネルギー事業者が優先して送電系統を利用できる「優先接続」。地域開発、建築物の新改築にあたって、自然エネルギー導入義務づけ」             飯田哲也 @iidatetsunari

 「これまでのやり方、通用しない。最も強力な政策、今急がなければいけない。もう一度、何が共通の課題、何が普遍的なのか、世界の流れとして、制度設計する必要がある。普遍的なルール、共通するルール、私たちが先行的に設計しなければいけない」             金子勝 @masaru_kaneko

 

 参考資料
  ● エネルギー革命と買い取り制度の比較政治経済学
  ● 地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす
  ● 「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール
  ● 世界自然エネルギー白書2010
  ● 自然エネルギー白書2010 日本版

 

 

2010.10.14

 皆さま、投票&コメント、有り難うございました!

 掲題の「子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する」は、先日のREEEP会議 @WILTONPARK での、スイスの送電会社 swissgrid のCEO、Pierre Graf 氏のご発言を借用させて頂きました。

 また、先日、JETROのシンポジウムで、ノーベル生理学・医学賞受賞者、Sir Richard J. Roberts 氏が、「科学がちゃんと政策に反映するように」とも仰っておられました。

 科学者の方、皆さま口を揃えて仰るように、今、全世界共通の課題に対し、皆が協力して、果敢に、科学的な事実に基づいた、最適な政策を実行に移さないと!!

 低炭素社会への移行、自然エネルギーの本格導入は、誰にとっても未知の分野、全く新しい挑戦です。本当に、この1〜2年が勝負。今こそ、全人類の英知を結集すべき時ですね!♪

 

 

 

 RT @kokumin_koe: おはようございます。国民の声アイディアボックスの最終集計結果をまとめました。カテゴリ別にポイントランキングが確認できます!

 RT @kokumin_koe: 「国民の声アイディアボックス」に頂いたご提案・ご意見などについては、行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会での議論に活用させていただくことを考えています。

 RT @kokumin_koe: 国民の声アイディアボックスが紹介されました#opengovjp

 RT @kokumin_koe #opengovjp 国民の声アイディアボックス中間集計結果です。得点付きアイディアの上位と、自動文書分析結果をまとめました。

竹内康正YasumasaTakeuchi(@zephyorg)-「アイディアボックス」の検索結果 - Twilog

 

 

 

 

 

 

 


















2010.09.18

 

エネルギー革命と買い取り制度の比較政治経済学


 

 「エネルギー革命と買い取り制度の比較政治経済学」    2010年9月18日  立教大学
        立教大学経済学部経済研究所・フリードリッヒ・エーベルト財団共催国際シンポジウム

 

    ● 買い取り制度の政治経済学的な文脈

        金融危機から見た買い取り制度: 金子勝 @masaru_kaneko (慶應義塾大学)

 

 「金子勝氏。シュンペーターのように長期的な視点で経済を捉える重要性を指摘。地球温暖化を阻止する世界的なエネルギー転換への投資が重要と強調」 RT @matsubara_hiro サステイナブルなもの -Something Sustainable- 固定価格買取制度の国際比較

 

 「3つの課題 1.石油、モーレツな上昇に直面 2.戦後最大の金融危機 3.地球温暖化、日本も猛暑  ある意味で楽観的。3つ同時、引き戻そう。これまでのやり方、早晩通用しない。最も強力な政策、今急がなければいけない。この流れ止まらないだろう。

 本格的に世界中で取り組んでるのに。比較政治経済学、どのような制度設計が正しいか。初めて登場してる。新しい政府の役割、これまでのテキストでは十分に説明がつかない。各国、もう一度、何が共通の課題、何が普遍的なのか。環境問題、多様性に富んでいる。

 なんとか政策として情報を共有するような。もう一度、世界の流れとして、制度設計する必要がある。普遍的なルール、共通するルール、私たちが先行的に設計しなければいけない」 金子勝 @masaru_kaneko

 

 RT @masaru_kaneko 18日は立教大学のシンポに来ていただいてありがとうございました。ドイツ、韓国、ノルウエー、カナダ、米国など多くの国の人が固定価格買取制度について討議するシンポは初めてです。いかに日本が取り残されているか…。民主党も福山・岡崎・筒井・細野議員ら理解している人が活躍していませんね。                                        5:13 AM Sep 19th

 RT @masaru_kaneko 新聞には日本社会を変えていくビジョンも見識もなく、お友達の守旧派官僚の意見を反映しているだけ。環境エネルギー政策など経産省と一緒になって民主党が掲げたマニフェストを妨害する。菅直人が、これまで失敗してきた財務官僚・経産官僚の言うがままなのが危機なのに。まあサラリーマンだからね。                                     7:07 AM Sep 19th

 

    ● 買い取り制度のケーススタディーU

        日本: 飯田哲也 @iidatetsunari (環境エネルギー政策研究所 @isepjapan

 RT @iidatetsunari 今日はこれから「自然エネルギー革命とフィードインタリフ国際ワークショップ」@立教大学に出て、午後に中抜けして原子力委員会のご意見を聞く会に登壇し、また立教大学に戻って日本のケーススタディを報告します。                               9:46 AM Sep 18th

 

 

 

 






















  2010.09.08

 

ついに太陽光のコストが原発と逆転した!


 

 RT @iidatetsunari 「ついに太陽光のコストが原発と逆転した!」Blackburn教授(米デューク大学)の"Solar and Nuclear Costs — The Historic Crossover"が話題です。元論文       Sep 8th 2010

 RT @iidatetsunari 関連NYT記事

 RT @iidatetsunari: 関連記事CleanTechnica記事

 【資料】 「Solar and Nuclear Costs — The Historic Crossover Solar Energy is Now the Better Buy」 July 2010 John O. Blackburn Sam Cunningham

 【資料】 「Nuclear Energy Loses Cost Advantage」 Special Report - Energy and Environment July 26, 2010 NYTimes.com @nytimes

 【資料】 「Historic Report: Solar Energy Costs Now Lower than Nuclear Energy」 2010/08/01 CleanTechnica @cleantechnica

 

 

 

 

 

 

 


 
 

2010.08.24

 

地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす


 

 【フォーラム】 「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす 〜「25%削減時代」における地域と都市の新たな連携に向けて〜」 8月24日(火)13:30〜 秋田県庁第二庁舎
      環境あきた県民フォーラム  科学技術振興機構  環境エネルギー政策研究所 @isepjapan

 秋田のお金とエネルギーを秋田と地球に活かす、なう!♪ RT @isepjapan ただいま、登壇者によるセッションがはじまりました。 RT フォーラムまもなく開催です。 RT 秋田はいい天気

 RT @iidatetsunari: 秋田で200人もご参加いただき、熱の籠もった討議ができました。現実も動きます。まずは秋に大潟村で稲ワラ足湯イベントから!? RT 秋田のUstream です。 RT 飯田哲也@秋田です。

 

 「石油価格の上昇分は海外に流出するだけ。地域のエネルギー産業はカネを地元に落とし、産業も雇用も生み出す」  飯田哲也 @iidatetsunari   RT @isepjapan: 毎日新聞地方版に掲載されました!

 「他県では中央の資本で風力発電事業をし、利益が地元に返っていない。東京都と東北各県などとの連携は、利益を地方に回しつつ東京都での二酸化炭素削減を目指している」 谷口信雄 東京都環境局

 「実現に向けて国の制度改正も必要」
 「投資を呼び込むためのリスクの低減や住民の合意形成のため、行政の役割は大きい」

 

 

 【資料】 「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす 〜「25%削減時代」における地域と都市の新たな連携に向けて〜」 環境エネルギー政策研究所 @isepjapan  飯田哲也 @iidatetsunari

 【資料】 「地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究」 JST研究開発プログラム「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」  @isepjapan @iidatetsunari

 

地域間連携による地域エネルギー事業の事業化モデル

地域に便益がもたらされる統合事業化モデル  @isepjapan @iidatetsunari

 

 【資料】 「地域間連携の考え方と東京都の取組」 2010年8月24日 東京都環境局 谷口信雄

 【資料】 「再生可能エネルギーの秋田県の取り組みと地域間連携制度への期待」 NPO 環境あきた県民フォーラム 山本久博

 【資料】 「「環境」に「投資」するということ」 (株)大和証券グループ本社CSR室長 NPO法人社会的責任投資フォーラム 代表理事 河口真理子

 【資料】 「大潟村の再生可能エネルギー活用の取組み −秋田県大潟村−」 大潟村長 橋浩人

 

 

 

 

 

 

 
















2010.07.23

 

「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール


 

 【資料】 「経産省全量買取制度オプション」のコンメンタール〜「失われた10 年の繰り返し」を避けるために〜 「全量買取制度に向け具体化が進展したことは高く評価するが、全般に普及を目的に検討したとは思えない要素が見受けられる」       環境エネルギー政策研究所 @isepjapan @iidatetsunari

 【資料】 「「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって(案)」 平成22年7月23日 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム 第5回配付資料 METI-経済産業省

 「過去の失敗や世界の経験・実績に学んでいない。論点が一面的でバランスが悪く、論理的でない。日本が大きく立ち遅れているとの認識、危機感が乏しい」 RT @iidatetsunari: METI全量買取制度に対するISEPプレスリリースです!                                Jul 23rd 2010

 

    日本は世界の自然エネルギー市場&産業の飛躍的成長から大きく立ち遅れている

 「世界で飛躍的に成長している再生可能エネルギー市場&産業の勢いから大きく取り残されている日本が、ますます取り残される。日本が世界の飛躍的な成長から大きく立ち遅れている現状にも触れるべきである。

    「国民負担の増加」という説明は、国民を欺く詐欺的なもの

 『国民負担の増加(全量買取の場合、制度導入10年後、買取費用約2,600億円増)』という説明は、国民を欺く詐欺的なもの。価格は普及とともに一気に低廉化(年10%程度)、数年で電気料金と同等と予測されている。

 「再生可能エネルギーの導入拡大」は当然だが、「国民負担」と「系統安定化対策」を同列に掲げることは、政治や国民を誤解させる。

 『メーターの移設や追加的な配線工事が必要(買取期間終了後には再び配線工事を行うことも想定される)』というのもまったくナンセンスな議論である。全量買取であっても、配線を変える必要は一切無い。

 『エネルギーの自給自足の促進』という理由は、余剰・全量とは無関係であり、まったくナンセンス。「全量買取」であっても、総発電量の計測値に対して買取費用を支払うだけであり、電気配線を切り離すわけではない。

 『近い将来に、太陽光発電の買取価格が家庭用の電力料金を下回った段階では、余剰の方が設置者に有利』 これは、その時点で見直せばよいことであり、現時点は普及の加速を狙うべきである。

 「新設が基本」、「激変緩和措置」は妥当。

    再生可能エネルギーのコストは普及につれて学習曲線に沿って低廉してゆく

 再生可能エネルギーのコストは普及につれて学習曲線に沿って低廉してゆくものであり、これらの負担が将来的には他のエネルギーの負担回避もあわせて、長期的なメリットが期待できることをしっかりと説明すべきである。

    化石燃料や原子力の国民負担は、長期的に自然エネルギーによって軽減される

 国民負担の試算を明示しているが、化石燃料や原子力の負担を並記しなければ、歪んだ情報提供。

 「国民負担」は、化石燃料や原子力による国民負担を考えると、長期的には再生可能エネルギーによって軽減されうる。

 

    制度設計としてあまりに粗雑、過去の知見や経験を熟慮し策定されたと思えない

 「2020 年に1次エネルギーの10%」や「2020 年に温室効果ガス25%削減」といった目標と比べ、あまりに消極的。

 個別の価格設定にはさまざまな調査検討が必要であることは言うまでもないが、肝心の価格設定の基本原則をまったく検討した形跡すらないことは致命的。ISEP は15 年での事業内部収益率IRR8%を提案している。

    住宅用太陽光発電を余剰買取とすることは、致命的な欠陥制度

 住宅用太陽光発電を余剰のみに限定したことは、価格設定の基本原則を定められないことを露呈したもので、これは欠陥制度である。この経産省全量買取制度では十分な普及効果は得られない。

    将来の1000 万戸にとっての「あるべき姿」から制度設計を見直すべき

 公共政策の観点から、余剰率が10〜90%までばらついている不平等を直視すべき。

 もっとも重要なことは、余剰購入では家庭によって余剰率が大きくばらついているため、たとえばIRR=8%といった価格設定の基準を設けることができず、致命的な欠陥制度と言わざるを得ない。

 

    一律価格」での買取は、今回の提案で、もっとも非論理的かつナンセンスな提案

 政策目的である「普及」を最優先するならば、一定の事業成立性を見込める「コストベース」が不可欠。全量買取制度の基本原理は、普及を促すことでコスト低下をもたらすもの。

 種類・地域・規模など条件の異なる再生可能エネルギーを一律価格で購入することは、そもそもナンセンス。ランニング費用が大きく影響するバイオマス発電について一律価格としていることは、発電事業の実態を無視している。

 ドイツ、英国の1990年代など、「一律価格での買い取り」は歴史的に失敗していることは周知の事実。しかも、この先の価格を決定する基本原理とならない。その都度、根拠に基づかない価格を設定する議論が繰り返される。

 太陽光発電も、減価償却および耐用年数を考慮して、15〜20年の買取期間とすべきである。費用負担の方法、軽減措置、地域間調整については基本的に同意する。

    自然エネルギーはそれぞれ特性も条件も地域条件なども異なっている

 自然エネルギーはそれぞれ特性も条件も地域条件なども異なっているため、地域主権を尊重すべき。

 現時点での「種類」、とくに発電事業用の太陽光発電を対象としたことは妥当。しかし、「実用化された再生可能エネルギー」を定義しておかないと、新しい技術がどの時点からこの制度の対象になるか、開発者が判断できない。

    地域主権を尊重、地域差・規模による価格差などきめ細かく検討すべき

 それぞれの再生可能エネルギーについて、地域差・規模による価格差などきめ細かく検討すべきである。バイオマス発電は、よりきめ細かい種類分けが必要であるとともに、熱を利用するケースへの優遇を設ける必要がある。

 

    電力会社間連系を含む系統の増強・出力変動への対応を積極的に行うべき

 系統の影響ではなく、電力会社間連系を含む系統の増強・出力変動への対応を積極的に行うべきである。「系統」は「安定化対策」ではなく、再生可能エネルギー導入拡大に必要な増強・投資をしてゆくべきもの。

 RPS 法の廃止は同意。ただし激変緩和措置が必要である。 

 住宅用太陽光補助金は、廃止すべきである。事務費用が無駄であるだけでなく、補助金の枠が普及の上限となるため、普及の足かせとなりかねない。

    需要家や電力会社が買取選択できる制度、環境価値で利益を稼ぐ構図

 グリーン電力や東京都再生可能エネルギー地域間連携なども活かすため、全量買取制度から切り離し、需要家や電力会社が買取選択できる制度とすべき。IRR0%、環境価値で利益を稼ぐ構図とすれば、国民負担を軽減できる」

 

                  環境エネルギー政策研究所 @isepjapan  飯田哲也 @iidatetsunari

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  VOL.285  2010.07.22

 

欧州では『2050年までに電力を100%
自然エネルギーに転換できる』とする報告書が5つ発表


 

 「できるぞ! エネルギーシフト!!飯田さんと話そう」 2010年7月22日 下北沢らぷらす @eneshift

 「スウェーデン政府は原発を風力同様の不安定電源と認定。いつ止まってもおかしくないから。欧州では『2050年までに電力を100%自然エネルギーに転換できる』とする報告書が立て続けに5つ発表」
             飯田哲也 @iidatetsunari  環境エネルギー政策研究所 @isepjapan    7月27日

 先日、飯田さまから5つの報告書、ご教示頂きました!♪ RT @eneshift RT @Halukeskywalker: 飯田さん @iidatetsunari の講演データが届いた♪ ありがとうございます!まわりの人に広めていきます。

 

 

 【資料】 「Energy [R]evolution: A Sustainable World Energy Outlook」 2010/06/07 Greenpeace International @Greenpeace

 【資料】 「RE-thinking 2050 A 100% Renewable Energy Vision for the European Union」 2010/04/20 European Renewable Energy Council EREC (欧州再生可能エネルギー協議会)

 【資料】 「Roadmap 2050: A practical guide to a prosperous, low-carbon Europe」 2010/04/14 European Climate Foundation (ECF)

 【資料】 「100% Renewable Electricity – A roadmap to 2050 for Europe and North Africa」 2010/03/26 PricewaterhouseCoopers (上記と協力)

 【資料】 「100% renewable electricity in Europe and North Africa by 2050 ― from vision to reality」 07/08 IIASA (上記と協力)

 【資料】 「WWF: 100% Renewable Power is Possible as Shown by Breakthrough McKinsey Study」 2010/04/13  WWF @WWF

 【資料】 「Climate-friendly, reliable, affordable: 100% renewable electricity supply by 2050」 2010/05/05 「100% Renewable Energy」 2009/10/23  Prof. Dr. Olav Hohmeyer German Advisory Council on the Environment SRU (ドイツ諮問委員会) Former Vice Chair of IPCC WG III

 【資料】 「Energy goal for 2050: 100% renewable electricity supply」 2010/07/07  UBA (the German Federal Environment Agency, ドイツ連邦環境庁)

 

 

 

 

 

 

 
 

2010.07.16

 

世界自然エネルギー白書2010


 

 【資料】 「Renewables 2010 Global Status Report」 RT @iidatetsunari: 【速報】REN21から本日、世界自然エネルギー白書2010が公表されました。金融危機が続く中で、引き続き世界の自然エネルギーは記録的に成長。                                          Jul 16th 2010

 RT @iidatetsunari: 【GSR2010より】世界の風力発電は3800万kW伸び、とくに中国は1380万kWも成長し世界最大の市場に。次いでオバマのアメリカが1000万kW。太陽光発電はドイツが380万kWと驚異的な成長。日本は中途半端な余剰買取制度で50万kWと3位。               Jul 16th 2010

 【資料】 「Global Trends in Sustainable Energy Investment 2010」 RT @iidatetsunari: GSR2010と同時に、UNEP SEFIから『世界自然エネルギー投資報告2010』も公表。ちなみに、日本語訳はISEPが出す予定です(GSR2010のオリジナルもISEPが総編集しています。

 RT @isepjapan 【ISEPプレスリリース】『世界自然エネルギー白書2010年版』公表のお知らせ。ぜひご覧ください!

 "Global Trends in Green Energy 2009" REN21 GSR2010        @iidatetsunari  @isepjapan

 

    2009年、世界の自然エネルギーは驚異的な成長

 「2009年は、金融危機・原油価格低迷・気候政策の停滞といった逆風にも関わらず、世界の自然エネルギーは驚異的な成長を遂げた。世界の自然エネルギーは8000万kWも伸び、そのうち中国が3700万kWを占めた。

    太陽光53%、風力32%、太陽熱21%、地熱4%、水力3%増

 世界の太陽光発電は前年比53%増、風力発電は同32%増、太陽熱温水システムが同21%増、地熱が同4%増、水力が同3%増。

    太陽光発電はドイツ、風力発電は中国、バイオマスはスウェーデンで驚異的に成長

 太陽光発電は、ドイツで驚異的に成長、380万kW増と日本の8倍も拡大した。米国のFirst Solar社が世界初、年100万kWの生産を突破した。風力発電は中国で驚異的に成長、1380万kW増とほぼ前年比倍増。

 バイオマスは各国で普及が進み、とくにスウェーデンでは石油を抜いて最大の一次エネルギー源となった。バイオ燃料は、世界のガソリン供給量の5%を占めた。

    2010年までに50カ国・25地域がFIT(固定価格制度)を導入

 欧州と米国では、自然エネルギーが最も拡大した電源となり、特に欧州では新設電源の60%を占めた。自然エネルギー目標値を持つ国は、45カ国から83カ国に増加。2010年までに少なくとも50カ国・25地域がFIT(固定価格制度)を導入した」             Renewables 2010 Global Status Report

 

 

 

 

 

 

 

 
 

2010.07.01

 

再生可能エネルギー政策シンポジウム


 

 【資料】 再生可能エネルギー政策シンポジウム 2010年7月1日 パシフィコ横浜 主催:自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP) 共催:環境エネルギー政策研究所(ISEP) @isepjapan @iidatetsunari

 

 isep_japan on USTREAM: ISEPが主催、協力しているイベントなどを中継or録画放送いたします

 RT @iidatetsunari: 【USTREAM 録画放映、始まりました】 お待たせしました。2010/7/1開催の再生可能エネルギー政策シンポジウムの録画放映が始まりました。長丁場なのでごゆっくりと。見どころの円卓会議は後半3時間です。                                       Jul 7th 2010

  01 「再生可能エネルギー政策シンポジウム」 第1部 「国内外の自然エネルギー政策の最新動向」
  02 日本建築学会〜
  03 バイオマス利用
  04 自然エネルギー熱利用  第3部 円卓会議 「望ましい固定価格買取制度への円卓会議」

 

 

    国内外の自然エネルギー政策の最新動向

 

 【資料】 第一部 議事録 国内外の自然エネルギー政策の最新動向

 「今、とくにこの1 年、自然エネルギー100%都市というのが、世界で半年に5つぐらい増えました。それだけ、小規模分散型の自然エネルギー革命が起こっております」

                  環境エネルギー政策研究所 @isepjapan  飯田哲也 @iidatetsunari

 

 【資料】 Global Status of Renewable Energy Markets, Industry and Policies and Prospects for Japan
             Eric Martinot (Lead Author;REN21 Renewables Global Status Report,ISEP/WWI)

 

 「2008年、世界の再生可能エネルギーは、消費エネルギーの19%、うち多くは従来型バイオマス、新エネは6%。発電エネルギーとして見ても19%、うち多くは水力発電、新エネは3%。

 昨年の再生可能エネルギー投資額は1900億ドル。世界中で石炭火力、石油火力、原子力発電よりも多くの金額が再生可能エネルギーに投資され、約40%が風力発電、30%が太陽光PV。

 2009年、再生可能エネルギーは世界で300ギガワット超。日本は6番目、世界1は中国。数年前まで日本がリーダーシップを持っていたけれども、もはやその地位を中国、米国、ドイツに。

 

 過去2年、米国、ヨーロッパにおける発電投資は、自然エネルギーの方が多かった。風力は過去5年、毎年30%ずつ伸び、今160ギガワット。世界的なキャパシティは4800ギガワット。

 風力発電で単年追加分として見れば中国が最大、1年で倍増、過去7年にわたって毎年倍増。風力発電の製造も25%が中国。それに続くのが米国、デンマーク、ドイツ。

 太陽光PVは過去5年、毎年60%伸び。最大容量を持つのがドイツでソーラーPVの半分、その次にスペイン、日本。世界のソーラーPV製造のほとんどが中国、台湾。

  太陽熱発電は米国などで非常な伸び。太陽熱温水は世界中で伸び、世界の追加容量の約80%が中国で最多容量、続いてEU、トルコ、日本。日本の温水システムは減少。

 バイオ燃料は、エタノール、バイオディーゼルいずれも非常に増えております。エタノールが20%、バイオディーゼルは50%近い伸び。2009年は不況で伸び鈍化。

 太陽光PVは過去5年60%の伸び。昨年は大きく日本で伸び、キャパシティは500メガワット。日本は一戸建ての家の屋根が非常に多く、まだまだ伸ばす余力がある。

 

 再生可能エネルギーで300万ほどの新たな雇用が創出される。その半数がバイオ燃料、風力で40万の雇用。新産業が出来、経済成長が見込め、雇用機会が増え、多くの国で推進されている。

 政策面で、70カ国以上の国々が再生可能エネルギーの導入目標を持ち、60カ国以上の国々がその推進政策を持つ。最も多く採用されているのがフィードインタリフ、固定価格買取制度。

 カリフォルニア州では2020年までに発電の30%を再生可能エネルギーにする政策が既に作られています。日本は1.6%。世界のほとんどの電力会社のポートフォリオは10%〜30%。

 多くの国で、ガソリンにエタノール10%、バイオディーゼル5%混合を要求。世界中で500万世帯は、少々料金は高くとも自主的にグリーンパワーを購入、この傾向は増えつつあります。

 多くのOECD諸国が様々な再生可能エネルギー政策10種の組み合わせを持ち、途上国でもより拡大。Feed in Tariff 政策導入も増え、半分は特に過去5年間で追加された」

 

                     Eric Martinot  Renewable Energy Information by Eric Martinot

 

 

 

 

 

 
























    VOL.283  夏至 菖蒲華  2010.06.29

 

 

 
子供たちのために、自然エネルギーの系統を強化する
For our children, strengthen the system of renewable energy
 
 
 

    あり余る自然エネルギー、太陽エネルギーは1万倍
  自然エネルギーは、豊富過ぎるほど膨大。日本の電力は、すべて自然エネルギーで賄える。自然エネルギー分野は世界で毎年60%成長。10年後には100兆円市場。世界中で、小規模分散型のエネルギー革命が現実に起こっている。

    日本は2040年までに100%自然エネルギー!♪
 地域分散型の自然エネルギー革命が必要。2020年、欧州、再生可能エネルギー20%目標、達成の見込み。Support 100% renewables in 2050。
 

    将来の子供たちのために、自然エネルギーのための系統を強化する
 日本は毎年23兆円、GDPの5%の石油等を購入。エネルギーと社会構造の変化が必要。本気で自然エネルギーを重要だと思って伸ばす人達が政策づくりに臨まないと。

    首都圏での気候政策連携の現状と可能性
 新しい変化は「周縁=地域」からしか起きない。これ以上削減できないという企業がある。しかし、それによってCO2発生するのは間違いない。地球環境に壊滅的な影響を及ぼす、環境を壊す破壊的な活動を行っている、それに対する費用。
 

    社会全体をどうガバナンスしていくか
 国にとっても世界にとっても新しい政策。Good Gov. ガバメント、ガバナンスやる必要がある。環境原則が前提の経済。日本も思い切ってオープンイノベーション、研究開発、実用化。WinWinの関係、加速して作るべき。

    美しい地球を子孫に
 都市というのは創造性の源泉。非常に意欲的な方々が集まり、色んなネットワークを通じて、新しいグリーン・ナレッジを生み出し、広げ。自治体、国、ファシリテート、進化させ。自発的に、創造的に新しいことにチャレンジ出来る場。

 

 

 

 RT @iidatetsunari: ガンジー 「地球はすべての人の必要(needs)を満たせるが、欲望(greed)は一人分でも足りない」 マハリンガム女史(インド・安全保障助言委員)@Wilton Park        Jun 23rd 2010

 

 本日は、環境エネルギー政策研究所長 飯田哲也氏のツイッター、「Renewable Energy and Energy Efficiency Partnership 21–24 June 2010」、講演、「自然エネルギー 世界と日本の現状、地域の役割 2010年6月19日」、「各党の環境政策を聞く会 6月18日」、「首都圏での気候政策連携の現状と可能性、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度について 6月16日」、その他、最新自然エネルギー関連ツイッターから。

 

Renewable

あり余る自然エネルギー太陽エネルギーは1万倍


 

 「地球に降り注ぐ太陽エネルギーの総量は、化石燃料や原子力などのエネルギー供給量の1万倍あります。ほかにも地熱や潮力など自然エネルギーは、豊富過ぎるほど膨大です。

 日本の電力は、太陽光発電ならば日本の面積の5%で賄えます。風力ならば千葉銚子沖の場合、日本の電力の95%を、良い漁場などを除き控えめに並べても15%を賄える。

    日本の電力は、すべて自然エネルギーで賄える

 自然エネルギーは補完的なエネルギーになっても今の文明は支えられない―という先入観がありますが、すべて自然エネルギーで賄える。いつまでにどうやるか、という問題。原発が30年かかって800万kW、今、自然エネルギーで、2〜3年で砂漠で出来る。文明、装置産業の全面的転換。自然エネルギー、ほっといてもコストは下がっていく。

 

    自然エネルギー分野は世界で毎年60%成長。10年後には100兆円市場

 自然エネルギーは小規模分散型。世界を見渡すと、幾何級数的、倍々ゲームで自然エネルギーが伸びています。自然エネルギーで欧米諸国や新興国が注目しているのは成長の速さ。原発は1基造ろうと思っても何十年かかって。しかし昨年、世界の風力発電の発電量は3500万キロワット、原発35基分増えました。太陽光発電は1千万キロワット超で原発10基分の増加。逆に、原子力発電は100万キロワット減っています。原発は純減。

    世界中で、小規模分散型のエネルギー革命が現実に起こっている

 1年で、中国で原発13基分の風力発電、ドイツで原発4基分の太陽光発電。自然エネルギーベンチャーが1兆円超規模まで成長。風力発電はドイツ、米国、中国で急成長。

    デンマークのサムソ島は10年で自然エネルギー100%の島に

 デンマークのサムソ島は島民出資、島民運営で風力発電、わらや太陽熱による暖房を進め10年で自然エネルギー100%の島になりました。デンマーク、風力、反対運動ない、つくる地域に便益が戻る仕組み、地域が潤う」                                    飯田哲也  @iidatetsunari

 「太陽エネルギーは今の社会を賄う以上の大きな大きなエネルギーがある。(2840倍ですって!)世界を見渡すと100%自然エネルギーで賄っているサムソ島という島があるんだそう。成功の秘訣は、”地域の人たちの利益になる”」      Let’sエネルギー革命♪信州の風土から新しい風  美咲  @misaki888

 RT @iidatetsunari: 「バングラデシュでは、太陽光発電で女性の尊厳ある仕事が急速に拡がっている」 もとグラミン銀行の経営者の一人で、今は太陽光による電化に絞って基金を創設したBaruaさん。来週、アブダビ(国際自然エネルギー機関の会議)でも偶然に再会する予定です。

 

    6年くらいで一般の電気料金と、太陽光発電のコストの逆転がおきる

 「日本は地をはっています。太陽光発電は6年前は日本が世界一でしたがドイツに抜かれました。太陽光発電の日本シェア、47%→12%。100兆円市場、日本1〜2%、お話しにならない。日本でもドイツ同様、自然エネルギーを長期間、採算の取れる価格で買いとる制度が必要。普及して大量生産され、工夫が積み重なると、性能が上がりコストは下がります」             飯田哲也  @iidatetsunari

 RT @ecogroove: いま選挙で雇用とか景気とか騒いでるけど、だったら再生可能エネルギー広めるって言って欲しいなぁ。QT @aionodera: 自然エネルギー分野は世界で毎年60%成長中。10年後には100兆円市場に。(自動車産業は200兆円市場)by @iidatetsunari さん、朝日新聞

    地域に一つ、信頼を集める人や組織、場所ができると発展していく

 「われわれは北海道で市民出資の風車を建てる取り組みを始め、飯田市では05年、太陽光発電に市民が出資する「おひさまファンド」ができました。地域に一つ、信頼を集める人や組織、場所ができると、経験や社会資本などを蓄積でき、発展していくことができます」          飯田哲也  @iidatetsunari

 RT @iidatetsunari 祝島自然エネルギー100%化計画。実現に向けて、7月20日に鎌仲監督と一緒に祝島訪問が決定しました。

    化石燃料や原子力で作った電力を使いコンサートを行なうことに、すこし違和感

 RT @iidatetsunari 100%に比べればまだドングリの背比べ。これからの実効的な普及政策・普及の仕組みが重要。頑張って RT 自然エネルギー100%スタジオづくりを勧めましょう RT 祝島での光合成ライブ  実現させましょう。

 「化石燃料や原子力で作った電力を使いコンサートを行なうことに、すこし違和感。太陽の光で自家発電した電力を使い音響装置をとおして野外に「歌」を放出。これは植物の光合成のよう」 美咲 @misaki888  光合成LIVE - 太陽から歌声を

 

2040

日本は2040年までに100%自然エネルギー!♪


 

 「すでに気温上昇。市民参加の仕組みを。経済政策の中に環境。化石・原発→ 自然エネルギー。横断的な国づくり。温対法廃案→ 2050年までの、将来のビジョンを明確にする」  平田仁子  @kimihirata

    日本は2040年までに100%自然エネルギー

 2020年、「欧州、再生可能エネルギー20%目標、達成の見込み」 日刊 温暖化新聞 - daily-ondanka.com  RT @junko_edahiro [daily-ondanka]

 EUが2050なら、日本は2040でいきたい!♪ Support 100% renewables in 2050 RT @iidatetsunari: 皆さん、100%自然エネルギーにサインアップしませんか(EUのサイトですが・・)

 化石燃やさなくても、自然エネルギーだけでいけるね!♪ RT @Astro_Soichi http://twitpic.com/1gus97

 

    地域分散型の自然エネルギー革命が必要

 WW RT @iidatetsunari: Bianca Jagger (ミック・ジャガーの元お連れ合い)が特別ゲストでスピーチ@Wilton Park。地域分散型の自然エネルギー革命が必要。原子力は代替にはならない。中央集中型のエネルギーを民主化しよう。後でご挨拶しようっと・・

 分散型の自然エネルギー普及を目指すグーグル vs ゲイツの勘違い+日本の勘違い RT @iidatetsunari Nakata.net更新 『第5回 ビル・ゲイツの「夢の原発」の行方』

    まともな政治家は誰も原発ができるとも、作ろうとも思っていない

 RT @iidatetsunari スウェーデンで原発推進に見える政党合意がされたのは、へたに撤退とすると、「20世紀型の原発推進論者」からの攻撃が面倒になるから。与党の穏健党ですら、まともな政治家は誰も原発ができるとも、作ろうとも思っていない。 と、スウェーデンエネルギー庁長官(トーマス・コーバーガー)の解説。

 「一部政治主導で原発推進が問題。自然エネルギー促進法、 @iidatetsunari さんと12年前から。今後、超党派+NGOで」    福島みずほ  @mizuhofukushima (#videonews live at http://ustre.am/caZP )

 「原子力発電は放射能漏出などの事故が起これば環境に及ぼす影響は甚大、高レベル放射性廃棄物処分等の問題も未解決」 RT @iidatetsunari: 日弁連のシンポ「地球温暖化対策と原子力発電」に、民主党櫛渕議員と一緒に登壇しています。

 

 




































Children

将来の子供たちのために、自然エネルギーのための系統を強化する


 

  RT @iidatetsunari 「将来の子供たちのために、自然エネルギーのための系統を強化する」by Pierre Graf (スイス送電会社) REEEP@Wilton Park にて。どこかの電力会社の姿勢と真逆です。 Jun 23rd 2010

 

    本当はそんなコストかかるか?

 「一番えげつないのは系統の費用。出力調整の為のバッファいっぱい持ってる。日本海の荒波を太平洋が救ってくれる。電力会社、意図的に電気をやりとり、導入に制約がない。日常的に会社間超えて、揚水発電、さまざまな、瞬時に応答出来る。スマートグリッド。新たなバッテリーコスト、ナンセンス。歴史に対する犯罪。

    2030年迄、ほとんど新規の設備いらないんじゃないか

 東北、膨大、風力、送電線。北海、ガンガン作られている。限られた社会的ストックを・・。経済産業省原子力村、電力会社。ここに高速あるのに、第二高速使うみたいな、好き勝手なこと、嘘を言う。自然エネルギー別もののように。情報の出し方、ミスリーディング、かなり意図的に情報操作している。

 

    経済産業省の2派、原子力村と自然派のバトル

 原子力ムラが勝った。力学→ あまりにナンセンスな再処理」        飯田哲也  @iidatetsunari

 「世界全体のCO2を減らすセンターを、日本にしたい。どうすれば一生懸命やってる人が経済的メリットを享受できるのか、評価される仕組みを検討中」     鈴木正徳 産業技術環境局長 温暖化対策

 昨日、経済産業省の 鈴木正徳 産業技術環境局長にツイッターを薦めて参りました。 「第1回環境・エネルギー政策に関する国民対話」  @junko_edahiro 様、ご案内有り難うございました!原発14基以上新増設とか。 @iidatetsunari 様、主張の根拠となる科学的データは!?            Apr 23rd 2010

    政治主導といいながらコントロール出来てない現状

 経産省原子力村の官僚が、総ての情報を公開せず、意図的に都合良く要約&公開、政務三役を手の平で転がすのが問題。 RT @iidatetsunari 政治主導といいながらコントロール出来てない現状。

 温対法廃案はチャンス!! 脱原発を明記する温対法に改善&進化させる!♪ 国民投票したら9割以上が脱原発支持だと思うけど(*^-')b

 RT @iidatetsunari Boo教授に再会@Wilton Park韓国グリーンニューディール責任者。でもせっかくのFIT固定価格買い取り制度)を2012年からRPSに戻すとのこと。韓国はグリーン経済で2020年世界7位、30年に世界5位を目指すと勢いは良いのですがRPSは時代の流れに逆行・・

 

    日本は23兆円、GDPの5%の石油等を購入、消費者が負担

 「日本の化石燃料輸入額 23兆円→ 電気料金等→ 中東等へ。 お金がどこに行くのか。

    国家戦略としての産業政策が必要

 メキシコ湾原油流出、開発、深海系原油は1割、価格乱高下。原油の前は鯨油。ピークオイルについて金融関係者からもリスクを指摘する声が高まっている。クジラ減少と同時期に鯨油価格が乱高下したのと同じように、ピークオイルが迫れば石油価格が乱高下し、企業経営のリスクが高まる。

    エネルギーと社会構造の変化が必要

 化石燃料に頼ってゴミをまきちらし文明を支えるのではなく、太陽光発電などの装置産業を増やす。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度は一定の役割を果たす。現在提示されている経産省のオプション について、環境価値という視点を重視し普及のための手をうつことが必要だが、中途半端という感が否めない。

 

    本気で自然エネルギーを重要だと思って伸ばす人達が、政策づくりに臨まないと

 再生可能エネルギーの全量買取制度。失われた10年の繰り返しを避けるために、本気でそれを重要だと思って伸ばす人達が政策づくりに臨まないと。

    全量買取を基本とし、再生可能エネルギーを最大限導入

 気候変動やエネルギー供給リスク回避、化石燃料高騰や核廃棄物処分など将来世代の負担を最小限に抑える、持続可能なエネルギー供給を目指す。買取対象、買取価格、買取期間等の論点については、諸外国および日本の豊富な知見を踏まえ、その成功や失敗を謙虚に学びつつ、公共政策としての原則と上の目的に照らせば、自ずから選択肢(オプション)は限定される。

  ISEP東京都が提案する、再生可能エネルギーの全量買取制度 ISEPオプション

    公共政策というもの、ロジカルに構造的にやらないといけない

 買取価格は一律ではなく、経験とセオリーに沿ってエネルギー別など細かく設定すべき。余剰買取や省エネ努力に期待する制度は、個別事情でうまれる不公平を制度にビルトイン。思い込み→ データ。 余剰電力はバラツキが大きく、不公平な制度となる→ 全量買取。 住宅は全量買取が適当。公共政策というもの、省エネ政策でロジカルに構造的にやらないといけなくて、不公平をビルトインするのが一番大きい失政」                                        飯田哲也  @iidatetsunari

 

Tokyo

首都圏での気候政策連携の現状と可能性


 

    国より自治体が先

 「2つの異なる見方、上から目線(官僚・産業界・政府) vs 小さな変化(市民・自治体)→ ダイナミックに→ しっかりした気候政策。国より自治体が先、これが歴史的事実。大気汚染防止・自然エネルギー・東京都から始まった温暖化政策

    国の環境政策(政治)が混乱する構図

      あるべき状況   規範 ⇔ 政治・知識・政策 ⇔ 結果=目標

      日本の状況    タテマエ・大文字の政治 ←官僚政治・利権政治→ 結果?目標?
                  政治のリーダーシップが機能してなくて、知識コミュニティのカバレッジ不足

 日本政府のビジョンは立ち遅れ温暖化防止政策は失敗。が、地域が実践していくと「実践知」が生まれます。新しいことを想像し創造し、壁を突破して現実をつくることが重要。

 

    新しい変化は「周縁=地域」からしか起きない

       地域   乏しいリソース  単純な政策決定過程  問題現場への近さ
              市民への近さ=正のシナジー

       国     リソースは豊富だが・・?  複雑な政策決定過程  問題現場から遠い
              市民感覚からのズレ=負のスパイラル

    「現実」の持つチカラ

 「机上の政策」から「実効的な仕組み」へ  知識量・活動量は飛躍的に増大
 「できない理由」は無限にある  実現のために「突破」  普遍知・統合知・実践知
 ビジョン・政策→ 行政計画・条例・具体的プログラム→ 実施計画・竣工

    自治体・地域のイニシアチブが国際政治を動かしうる

 環境自治体会議  環境首都コンテスト全国ネットワーク  ICLEI  C40 Cities  Covenant of Mayors
 ISCI-Cities  Mayors Climate Protection Center  WCI  RGGI  Governors' Global Climate Summit
 FEDARENE  ACCCRN  Energie-Cites  ISLENET  REN21  IRENA

 

    自治体による温暖化・エネルギー戦略の考え方

 自治体は、直接的・物理的な効果ではなく、「政策イノベーション」の効果に力点を置いた政策を目指す必要がある。

      政策領域の選択

   @自治体独自の領域  A国の施策に効果的に上乗せできる領域

      政策の費用対効果

   費用対効果の高い政策の選択   効果=量×質   費用=金・時間・政治費用・実現性など多様

      効果の量と質

   @質も量も高い施策は希  A政策の「質」とは、アナウンスメント効果および政策イノベーション効果

      政策イノベーション

   アナウンスメント効果は短期的・表層的   政策イノベーション効果は、深く広く構造を変えうる

 

    首都圏自治体の気候政策の領域と連携

 気候変動関連政策と各制度がどのレベルを目指し、どの組み合わせで成り立っているか
 気候変動関連政策(目標値・コンセプト・実現方法)→  制度 × 政策手法

         制度    温暖化対策計画書・エネルギー環境計画書・建築物環境計画書・
                再生可能エネルギー普及・グリーン電力購入・環境交通計画書 

        政策手法 計画・規制・経済・情報・自主的取組・普及啓発・環境教育学習・
                環境投資・科学技術発展

 

    COP15とコペンハーゲン合意後の世界

 119カ国首脳を含む約200カ国が合意 大きく割れる評価 → 新しい国際政治へ
     ○ 主要排出国参加 米国法案可能性 中国前向き 最初の重要な一歩
     X  数値目標・期限・拘束力なし 米中は不十分 不十分な支援

    新たな環境エネルギー市場へ 地方自治体の主導的役割

 国の温暖化・エネルギー政策。 温暖化政策(基本法・中長期ロードマップ) 排出量取引(電力・産業) 環境税(ガソリン・軽油・灯油・重油・石油石炭) 再エネ政策(全量買取制度・グリーン熱)」

                                             飯田哲也  @iidatetsunari

 

    2002年、もともと一人、だんだんステップ

 「首都圏、世界最大の大都市圏。首都圏自治体と協力して国より先に環境政策進めて参りたい。都市地球環境部、60名、電気、水道、太陽光、家庭省エネ診断、貨物効率化・・・・。

    キャップアンドトレード、実際の設計の中でどこまで、工夫しながら

 東京 大規模事業所40%、中小規模事業所60%、まずここを把握する。銀行の支店、不動産の中小ビルとか、コンビニ、ドア開けっ放し、冷暖房。非常に明るい照明、大手スーパー、売り場明るいほうがいい、思い込み、半分減らした、店長気がつかなかった。東京、地域熱供給、全地域の半分。あと2年くらいで中小も把握。

    環境を壊す破壊的な活動を行っている、それに対する費用

 これ以上削減できない、という企業がある。しかし、それによってCO2発生するのは間違いない。地球環境に壊滅的な影響を及ぼす、環境を壊す破壊的な活動を行っている、それに対する費用。

    2050年、80%削減というと、再生可能エネルギーが大きな役割を果たす

 全国展開している企業、全国の工場・事業所、どこに置けばコストパフォーマンスがいいのか。東京以外の地域での削減も。京都に来てよかった! 首都圏、関西圏一緒にがんばりたい」

                大野輝之 東京都環境局理事 (@kikonetwork live at http://ustre.am/jQ93 )

 

 

社会全体をどうガバナンスしていくか


 

    国にとっても世界にとっても新しい政策

 「これで完成、完全ってない。絶えずチャレンジ、進化させないといけない。旧い体制・法律、はまり切れない。絶えず新しいもの生み出しながら挑戦する。

    Good Gov. ガバメント、ガバナンスやる必要がある

 想像力ある人が集まる自治体、住民がそこに主体的にどう参加できるか。自治体、国、ファシリテート、進化させてゆく。自治体はイニシアチブをとっていく必要がある。

 

    環境、お話でなくリアルにやらなくちゃいけない時代

 環境原則が前提の経済。デカップリング。明らかに政治の失敗。原発、明らかに問題がありながら、問題になってない。20世紀型成長が問われない。経産省他、あまりに堂々と反マニフェスト、どうブレーキかけていくかが政治主導」                          飯田哲也  @iidatetsunari

    環境政策の本質はエネルギー政策

 エネルギー政策こそが成長戦略の目玉。すなわち、総ての政治家が真っ先に取り組むべきは環境政策。 @Tanigaki_S RT @iidatetsunari: @konotarogomame 太郎さん、飯田です 本日の「各党の環境政策を聞く会」ですが、結局、自民党は欠席です。斉藤議員から「誰もいない」とのこと。残念です。公平を期して言えば、民主党も欠席。4つの小党がでてくれたのに、2大政党は欠席しました。

 @fuku_tetsu 福山君、どうなってんの? RT @ClimateYouthJp: 各党の環境政策を聞く会は、満員で終了しました。結局、民主党の議員は参加しませんでした。

 「気候変動という名のもとで、ODA、お金が流出。環境を票にしていく、環境が票になる選挙をつくりあげていく」                 未来を選べ!2 候補者エコ・チェック  平田仁子  @kimihirata

 

    日本も思い切ってオープンイノベーションへ、研究開発、実用化

 夢の植物で新エネルギーを作れ〜加速するバイオ燃料開発〜 RT @iidatetsunari テーマはバイオ燃料ですが、日本の官と民の両方の「お寒い状況」が浮き彫りになります。またNEDOの批判になりそう・・ RT 今日(4/20)のNHKクローズアップ現代に出演します。残念ながらキャスターは国谷さんじゃないようです。

    オバマ政権の集中的な投資。日本は事実上ゼロ

 「藻でつくるバイオ燃料。食料や土地を巡る競合を避けることができる。事実上、原油と同様。ジェット燃料、トラック、船舶とかの輸送燃料として使用可能。藻の研究、日本もやっていた。アメリカは地道な研究、そこへオバマ政権の集中的な投資。日本は事実上ゼロ。

 金額以上に彼我の差が大きいのは、研究の種をしっかり広げていく、実用化への過程。日本も思い切ってオープンイノベーションへ、研究開発、実用化。世界の資金活用、途上国支援、日本のエネルギーセキュリティ、WinWinの関係、加速して作るべき。

 

    社会全体が指数関数的に複雑に専門的に

 グリーンエネルギー購入フォーラム GEPForum  RT @iidatetsunari: 3月に実施した「消費者と気候変動問題」コンセンサス文書を公表しました。

 RT @iidatetsunari: 川崎市のメガソーラーの起工式@川崎日航ホテル。市民発じゃなく大企業主導なので、見事に黒一色&高年齢層。川崎新エネルギー協議会を拝命しているので、珍しく社交してます。

 RT @iidatetsunari: 来週5(月)からは、行政刷新会議の規制改革会議のグリーンイノベーションWGが始まります。飯田も委員を仰せつかりましたが、委員構成が微妙かも・・・

    個人が、すべての分野で専門的であることは不可能

 政治とNGO。社会全体をどうガバナンスしていくか。

    社会を変える場合には、社会の視点に立った変革を行う責任がある

 自治体・国・国際など異なる主体の気候変動政策のイニシアチブと相乗効果・調和を目指して。地方自治体は社会を変える力がある。社会を変える責任がある。社会を変える場合には、社会の視点に立った変革を行う責任がある」                          飯田哲也  @iidatetsunari

 

 

美しい地球を子孫に


 

    都市というのは、創造性の源泉。

 「色んな人が、特に創造的な人、非常に意欲的な方々が集まり、色んなネットワークを通じて、新しいグリーン・ナレッジ、グリーン知識を生み出し、広げ、そして国内・海外に伝わり。

    美しい地球を子孫に

 自治体、国、ファシリテート、進化させ。自発的に、創造的に新しいことにチャレンジ出来る場。物理的だけでなく、想像、創造、空気、政治を残していく。

 

    危機=チャンス 世界とつながり 地元で行動する

 想像し、創造し、実現していく。どんなに高い山が立ちはだかっても、正しいルートの見極め→ 近づいて手がかり足がかりをつくる→ 全力で全面的・全速力で登っていく。そうすれば登れる。そうして全力で挑戦すれば、エネルギーを変えることもできる。

    ひとつひとつ、小さなプロジェクトを成功させていく

 丸ごと変えていくというすごく大きな経験をサムソ島はした。日本の場合、大きなゴールを描いてひとつひとつ、小さなプロジェクトを成功させていく。一個一個成功させていく」     飯田哲也  @iidatetsunari

    新しい経験が生まれたら、みんなに広げる

 RT @iidatetsunari 事業ステージに進んできたら多くのみなさんのお力を借りることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 RT @northfox_wind 今暇暇大魔王だし何か手伝いましょうか

 

 

    この4月、史上最も暑い4月。この10年、史上最も暑い10年

 「国内に再生可能エネルギー資源は有り余るほどある、資金を再生可能エネルギーに投資するのは「いつまでにやる」と決断するだけ」                         飯田哲也  @iidatetsunari

    確実な変化 自然エネルギーの導入拡大

 「風力タービンや太陽電池(PV)モジュールといった主要テクノロジーの製造において先頭に立ちたい」 RT 中国の再生可能エネルギー投資、米国を抜き世界首位の3兆1000億円  Bloomberg.co.jp

 確実な変化 自然エネルギーの導入拡大 RT @JimRogersBOT: 「変化」は投資において触媒の役割を果たす。ある国に素晴らしい変化を起こすものであって、しかもそれは、数年以内に他の人々にも大きな変化として認識されるようなものでないといけない。

    「世界の環境エネルギー革命」のリーダーシップを誰が握るのか

 「世界中で一斉に投資を引き起こす「世界の環境エネルギー革命」のリーダーシップを誰が握るのか、イノベーションを創造する若い世代をいかに育てるか」 RT @masaru_kaneko 金子勝ブログ ブブゼラの向こうで「政府の再定義」が起きている

    『事業の定義』を創造的に破壊する

 『事業の定義』を創造的に破壊する RT @DruckerBOT: 新産業の成否は、知識労働者にどこまでやる気を起こさせるかにかかっている。

 本気で新エネルギー産業立ち上げたいという方、いませんか!? コンサルしますよ!♪ RT @JimRogersBOT: 何かで成功したかったら、これから主流となる流れに乗らなければいけない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

2010.03.12

 

自然エネルギー白書2010 日本版


 【資料】 日本初! 「自然エネルギー白書2010」 作成:自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP) 編集:環境エネルギー政策研究所(ISEP) 世界版白書「Global Status Report」が初めて発行されたのが2005年                       発行日: 2010年3月12日(5月14日改訂)

図2  日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計(ISEP 調査)

図2  日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計(ISEP 調査)  @iidatetsunari

 

図6: 自然エネルギー供給の割合が100%以上の市町村

図6: 自然エネルギー供給の割合が100%以上の市町村  @iidatetsunari

 

 

 

 

 

 

 
 

2010.02.07

 

よくわかる自然エネルギー


 

 【資料】 「風発:よくわかる自然エネルギー(1)」 飯田哲也(ISEP所長) @iidatetsunari  環境エネルギー政策研究所 @isepjapan  環境とエネルギーのニュースマガジン「SEEN」

 

    自然エネルギーは枯渇しない純国産エネルギー、CO2を排出しないクリーンエネルギー

 「今なぜ自然エネルギーか。新しい産業経済の柱として期待され、風や森林や農業用水など地域資源を利用しエネルギーを生み出す分散化技術、地域活性化に役立つ。

 自然エネルギーを野球にたとえると、日本では補欠選手くらいにしか認識されていない。日本を除く世界では走攻守揃った大リーガーと捉えている。走とは成長の早さ、攻とは経済効果、守とは温暖化防止とエネルギー自給効果。

 

    自然エネルギーとは自然界でほぼ永続的に資源が再生されるエネルギー

 太陽光や太陽熱、太陽エネルギーから生み出される水力・風力・バイオマス(生物資源)。マグマに由来する地熱や温泉熱、月の引力に由来する潮力も。

 大型の水力発電は河川環境や地域社会に大きな影響を及ぼし、バイオマスは森林破壊や大気汚染の懸念がある。大型ダム式の水力発電と、非効率なバイオマス利用を除いたものを 「持続可能な自然エネルギー」 と呼ぶ。

    自然エネルギー資源量は膨大、太陽エネルギーだけで、化石燃料の1万倍

 太陽エネルギーだけで、全世界で使われている石油・石炭など化石燃料の約1万倍。数千倍程度は現実に利用可能。自然エネルギー100%社会は、「できるか」ではなく「いつまで」の問題。

 自然エネルギーの最大の特徴は「小さな技術」。小規模分散型技術は、作れば作るほど安くなり、加速度的に普及拡大していく。待ったなしの温暖化対策や石油対策に、省エネルギーと共に、唯一間に合う可能性を持つ。問われているのは、自然エネルギーを加速度的に普及させるための政策の力。

 

    化石燃料を自然エネルギーに転換することは、地球温暖化の根本的な解決策

 地球温暖化の最大の原因はCO2。現代文明を支える石油や石炭などの化石燃料を自然エネルギーに転換することは、省エネルギーと並んで根本的な解決策。

 現状、世界全体のエネルギーの約10%が自然エネルギー、その8割が薪などバイオマスの伝統的な利用、2割が大型ダム式の水力発電、いずれも問題の多い使い方。風力発電など新しい自然エネルギー技術は、まだ2%程度。

 確かに太陽光発電はまだコストの高い技術だが、昨年に一気に4割もコストが下がり、競争力が出てきている。風力発電などは、ほとんどの国で石炭火力発電よりも安くなっている。ここにきて一気に状況が変わってきた。

    小規模分散型技術であるが故に、欧州や米国、中国で幾何級数的に拡大

 自然エネルギーが小規模分散型技術であるが故に、幾何級数的に拡大する現実が欧州や米国、中国で出現。普及拡大に連れ技術改善とコストダウンも進み、時間との競争の温暖化対策の唯一の解として期待されるようになった。

 金融危機と原油高騰に対し、自然エネルギーが代替エネルギーの主力、新しい産業と雇用を生み出すエースとして躍り出てきた。拡大することがさまざまな問題を解決していく自然エネルギーは、政治的にも突破口となる」

     

                  環境エネルギー政策研究所 @isepjapan  飯田哲也 @iidatetsunari

 

 

 

 

 

 

 
     

















2009.10.03

 

エネルギーを急速かつ全面的に転換する必要がある


 

    我々自身、皆さんも含めて、もっとこれを加速しないといけない

 「我々は、ゆっくりと歯車を動かす訳にいかなくて、我々自身、皆さんも含めて、もっとこれを加速しないといけない。エネルギーを急速かつ全面的に転換する必要があって、それを現実のものとしないといけない。2020年、25%削減は最低レベルの条件であって、5年以内に目に見えるエネルギー転換をしなきゃいけない。それを実現出来るのは、今、指数関数的に急成長している再生可能エネルギーを力強く後押ししていくというところにチャンスがある。

    実践の地、都市は変革を主導するリーダーシップ発揮の源泉

 分散型エネルギー、再生可能エネルギーとエネルギーの効率化、これをボトムアップで、分権の地域自立のパワー、皆さん自身が持っている意思とか政治的な権限を生かしながら、どんどん物事を推し進めていく。次々に産み出していって、社会が指数関数的に変わっていくイメージ、しかも多様な変わり方をしてくことをどう我々が促していけるのか。これまでの10年よりも、これからの10年のほうが有利。皆さんの思いと気持ちが物事前に動かしてゆく」           環境エネルギー政策研究所    飯田哲也

ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議 2009
「自然エネルギーと気候政策における日本と東京の役割」  発表資料&音声ファイル

プログラム|ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009

 

    市民と地域が自らのエネルギーと未来を選択しうる

 「日本のエネルギー政策に欠けているのは、本来の意味の『公共』であり、市民と地域が自らのエネルギーと未来を選択しうる新しいデモクラシー、いわば『エネルギーデモクラシー』という思想だろう」
                     北欧のエネルギーデモクラシー    飯田哲也  @iidatetsunari

 

 

 

 

 

 

  

少し前の「空想」が「現実」になる時代へ 

 

スーパーグリッド    SuperGrid  @iidatetsunari

 

 

スマートグリッド    US-DOE  @iidatetsunari

 

 

 

図3 太陽光発電出荷量(太陽光発電協会データ)

図3  太陽光発電出荷量(太陽光発電協会データ)  @iidatetsunari

 

 

 

 

 風力発電 Wind power generation    風力発電 Wind power generation

自然エネルギー革命の先頭に立つ風力発電

自然エネルギー革命の先頭に立つ風力発電  @iidatetsunari

 

 





















 

 

 

 

 

 

 

 

【資料】 日本初! 「自然エネルギー白書2010」 
作成:自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP) 編集:環境エネルギー政策研究所(ISEP) 世界版白書「Global Status Report

ISEP東京都が提案する、再生可能エネルギーの全量買取制度 ISEPオプション

 「第1回環境・エネルギー政策に関する国民対話」 説明資料 平成22年4月 経済産業省

「エネルギー基本計画見直しのヒヤリング」での発言録:エダヒロはこう考える
日刊 温暖化新聞 - daily-ondanka.com
  @junko_edahiro

第5回 ビル・ゲイツの「夢の原発」の行方 社会環境 nakata.net -- 中田英寿オフィシャルホームページ

再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム(第4回)-配付資料(METI-経済産業省)
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて(METI-経済産業省)

欧州、再生可能エネルギー20%目標、達成の見込み|日刊 温暖化新聞 - daily-ondanka.com
中国の再生可能エネルギー投資、米国を抜き世界首位の3兆1000億円 - Bloomberg.co.jp

自然エネルギー政策ポータルサイト  自然エネルギー白書2010(JSR2010)の要約版
自然エネルギー政策公開セミナー 「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」 2010年3月12日

90年比25%削減は、必須であり、可能であり、希望だ!
− 鳩山新政権での環境エネルギー政策、とくに再生可能エネルギー政策の行方 −
Make the Ruleキャンペーン 2009年11月11日 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所

 

 

 

 

F 電気・ガス・熱供給・水道業  ELECTRICITY, GAS,HEAT SUPPLY AND WATER

SMART ENERGY〜次世代の新エネルギー技術・戦略がわかる〜 日経エレクトロニクス,日経ビジネス,日経エコロジー 共同編集 日経BP書店

地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書:レポート|ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009
自然エネルギー白書2009要約版  関連レポート集|自治体グリーン政策の窓 - Green Local Government Portal
自然エネルギーと気候政策における日本と東京の役割 飯田哲也 発表資料&音声ファイル ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009

米エネルギー省が焦点を定める、3つの環境新技術 WIRED VISION

「友愛」は通用しない資源外交:日経ビジネスオンライン  World Energy Outlook

エネルギーのパラダイム転換 実現の可能性はあり

33 電気業
  330 管理,補助的経済活動を行う事業所
    3300 主として管理事務を行う本社等       3309  その他の管理,補助的経済活動を行う事業所

  331 電気業    

着用可能な布製バッテリー:「ナノチューブ・インク」利用 WIRED VISION

        エネルギー  エネルギー関連企業  日本の電気・ガス業  日本の電気事業者
        
電力会社  電力流通  電力自由化  商用電源周波数  電力線搬送通信(PLC)  電力系通信事業者
        
松永安左エ門

    3311 発電所

        新エネルギー  再生可能エネルギー  電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

        「クリーンな火力発電」FutureGenとCO2地下貯留に34億ドル

(NPO)R水素ネットワーク 〜 水から生まれる、幸せのエネルギー。 | Renewable Hydrogen Network – ENERGY for WORLDSHIFT
RH2 2min Trailer - 2分でわかるR水素

      燃料電池

微生物が田んぼを電池に変える(1) WIRED VISION

燃料電池10の疑問 High Ecology Low Carbon 創エネ住宅の時代へ  SOFC(固体酸化物型燃料電池)の基礎知識

間伐材・廃材から水素源を製造する「パイロコーキング」技術で環境大臣賞受賞

      

      水力発電揚水発電電力会社管理ダム  火力発電

      原子力発電

原発の推進は持続可能な社会を実現しない  環境エネルギー政策研究所  @iidatetsunari
ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む  原子力関連企業

      地熱発電

    3312 変電所

 

34  ガス業
  340  管理,補助的経済活動を行う事業所
      3400  主として管理事務を行う本社等       3409  その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
  341  ガス業    
Category:日本のガス事業者
      3411  ガス製造工場
      3412  ガス供給所

35  熱供給業
  350  管理,補助的経済活動を行う事業所
      3500  主として管理事務を行う本社等       3509  その他の管理,補助的経済活動を行う事業所
  351  熱供給業    
熱源設備  エネルギー  コジェネレーション  省エネルギー  燃料
      3511  熱供給業

ヒートポンプ10の疑問 The Cool Earth Tech 2008 ヒートポンプが拓く未来

36  水道業
  360  管理,補助的経済活動を行う事業所
      3600  主として管理事務を行う本社等       3609  その他の管理,補助的経済活動を行う事業所

水資源機構

            水資源    仮想水  水利権  水道橋  水道管  井戸  水道局  水道法  水道メーカー一覧
  361  上水道業
      3611  上水道業
  362  工業用水道業
      3621  工業用水道業
  363  下水道業
      3631  下水道処理施設維持管理業
      3632  下水道管路施設維持管理業
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 






 
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