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自然エネルギー白書 2010

Renewables Japan Status Report 2010  Updated 2017.06.17

 

竹内康正YasumasaTakeuchi(@zephyorg)-@iidatetsunari - Twilog
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 【資料】 日本初! 「自然エネルギー白書2010」 作成:自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP) 編集:環境エネルギー政策研究所(ISEP) 世界版白書「Global Status Report」が初めて発行されたのが2005年                         発行日: 2010年3月12日(5月14日改訂)

 

自然エネルギー白書2010要約版
RENEWABLES JAPAN STATUS REPORT 2010 EXECUTIVE SUMMARY

 

 

 

 



 

    目次、まえがき、第1章「国内外の自然エネルギーの概況」

 

まえがき

 

    自然エネルギーは、この先10年で100兆円を超えうる基幹産業

 「日本で初めて刊行される「自然エネルギー白書」。世界版白書 Global Status Report が初めて発行されたのが2005年、4年遅れの刊行。その遅れはそのまま日本の自然エネルギー政策や市場の立ち後れを反映。自然エネルギーはグローバルトレンドでは、継続的イノベーションとコスト低下、指数関数的な成長段階に。21世紀を支える基幹エネルギー、この先10年で100兆円を超えうる基幹産業となり、気候変動対策の中核を担う。

    世界各国で風力や太陽光などが飛躍的な成長

 日本でもようやく自然エネルギーへの関心が。世界各国のグリーンニューディールFITなどの政策に支えられ、風力や太陽光などの自然エネルギーが飛躍的な成長、魅力的な新産業・市場として出現しつつある状況が背景に。2020年自然エネルギー20%を定めた欧州、2025年に自然エネルギー電力25%を掲げたオバマ米政権など、世界各国・地域・地方自治体に急速に広がる「導入目標競争」に、日本もようやく肩を並べる段階に至った。

    日本は、政治主導で自然エネルギー政策・温暖化対策をリードできるか

 2008年洞爺湖サミットを機に太陽光発電のみ政府支援対象、「太陽光・余剰電力・非事業目的のみ」という限定的FITも施行、風力など他の自然エネルギー電力や熱利用、輸送燃料などは、未だ政策検討が立ち後れている。2009年民主党新政権は、「1990年比25%削減」「全量・全種類の固定価格買取制度」を掲げ、自然エネルギー10%増という高い目標値を掲げる。今後、政治主導で自然エネルギー政策・温暖化対策をリードできるか。

    自然エネルギー市場を担う新産業、活性化される地域社会

 日本で初めて「自然エネルギー白書」刊行、各領域を構成する自然エネルギー事業者団体が着実に知見と活動を積み重ねてきた。これからの日本で自然エネルギー市場を担う新産業、活性化される地域社会の飛躍的な展開を描く」

                    環境エネルギー政策研究所 @isepjapan  飯田哲也 @iidatetsunari  

 

 

 

 

 
      





    第2章「国内の自然エネルギー政策の動向」










 
 

    第3章「自然エネルギーの国内トレンドと現況」

 

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「自然エネルギーの国内トレンドと現況」

 

 

図1  日本国内の自然エネルギー発電設備の累積設備容量(ISEP)

図1  日本国内の自然エネルギー発電設備の累積設備容量(ISEP)





図2  日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計(ISEP 調査)

図2  日本国内の自然エネルギーによる発電量の推計(ISEP 調査)





図3 太陽光発電出荷量(太陽光発電協会データ)

図3  太陽光発電出荷量(太陽光発電協会データ)


 
 




    第4章「自然エネルギーの長期シナリオ」

 

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「自然エネルギーの長期シナリオ」

 

 

図5: 2050 年のエネルギー源別の電力量の割合

図5: 2050 年のエネルギー源別の電力量の割合


 
 



    

    

    第5章「地域別導入状況とポテンシャル」

 

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「地域別導入状況とポテンシャル」

 

 

図6: 自然エネルギー供給の割合が100%以上の市町村

図6: 自然エネルギー供給の割合が100%以上の市町村













 
      第6章「まとめ(提言)」

 

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提言とまとめ

 

    高い数値目標、政治的コミットメント、化石燃料等の補助金廃止

 「実効的な地球温暖化対策、気候変動・エネルギー安全保障、持続可能な低炭素社会、自然エネルギー本格導入を実現するため、高い数値目標、政治的コミットメント、化石燃料等補助金廃止、気候変動外部コストの内部化が必須。

    透明で安定した自然エネルギー市場、市民参加・地域参加の仕組み

 既存規制や習慣からくる障害を低減、固定価格買取制度などによる自然エネルギー事業の財務リスク低減、透明で安定した「自然エネルギー市場」、その恩恵が日本の各地域にもたらされるような市民・地域参加の仕組みが重要。

 

    「エネルギー市場」における既存の規制・制度を見直す

 分散型自然エネルギー導入にあたって、税制改革、公平なコスト負担ルールづくり、環境税・エネルギー料金制度活用、自然公園法・農地法・建築基準法・廃掃法など、「エネルギー市場」における既存の規制・制度を見直す。

 自然エネルギーの「源」として競合する水利権、地熱(温泉熱)、漁業権などを整理・統合、透明で公正な手続きに。農業基本法や森林・林業基本法など各分野の基本法において、自然エネルギー導入や利用を明確に位置づける。

 

    長期的に安定した経済支援策、市場構造を作る

 自然エネルギー事業の財務リスク低減のため、長期的に安定した経済支援策を導入する。CO2排出削減分の価値を証書化し、CO2市場の創設と調和させる。投資家の視点から見て、長期的に安定した市場構造を作る。

    選択できる自然エネルギー市場、地域開発など自然エネルギー義務づけ

 需要家が選択できる自然エネルギー市場を作る。官公庁率先導入によって初期需要を創出。地域開発、建築物・住宅新築・改修時などに「自然エネルギー利用」を原則義務づけ。官民でリスク共有しうる「開発ファンド」を設置。

 

    自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされるように仕組みを作る

 自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされるように、その事業開発プロセスで地域社会が早期から参加、透明な土地利用計画や環境アセスメント制度、地域が一定の割合でオーナーシップとなる地域ファイナンスの仕組みを作る。

 地域での政策・事業・市民参加を促していくために、地域自然エネルギー事務所のようなパートナーシップの仕組みを作る。既存政策の見直し・強化を継続・拡充。環境および自然エネルギー教育・啓発・広報活動の実施と拡充。

 

 

    あらゆる自然エネルギー事業者が優先して送電系統を利用できる「優先接続」

 送電系統および電力市場での施策: 自然エネルギー電力市場での政策。送電系統の利用ルールの見直しは、自然エネルギー普及のための決定的に重要な要素。

 原則: 今後は、あらゆる自然エネルギー事業者が優先して送電系統を利用できる「優先接続」とする。

 費用: 自然エネルギー系統の強化が必要とされる場合、変動型の自然エネルギー事業によってインバランス(アンシラリー) 費用が生じる場合には、その費用は系統利用者全体で負う(接続ポイントまでは事業者の負担)。

 技術: 電力会社間連系線を最大限活用、自然エネルギー事業によって生じうる変動を系統全体でカバーする。需要側の負荷変動に対しても技術的・市場的な措置で調整する仕組みを導入、系統全体の調整力を増大させる。

 

    建築物の新設・改築にあたって、自然エネルギーを一定割合導入義務づけ

 太陽光発電分野の施策: 建築物新築時における太陽光発電導入(検討)を義務づける。建築物の新設・改築にあたっては、太陽光発電を含む自然エネルギーを一定の割合で導入することを義務づける。
 

 小水力発電分野の施策: 新エネルギー法RPS法で限定されている小水力の定義を国際ダム委員会の基準と整合させる。自然エネルギー利用機会のある水路新設、改修時には、その余剰落差利用(発電)を原則義務づける。

 農業用水のエネルギー利用も農業の一部と位置づけ、農業・土地改良団体の本来目的に追加する。不特定水利権を流域の小水力発電(とくに農業用水利に完全従属利用するもの)で積極的に利用できるような水利運用を行なう。
 

 バイオマス発電分野の施策: 現行の林業経営を健全化し、林業政策と環境エネルギー政策を統合する。森林・農業から廃棄物に至るバイオマスサプライチェーンにわたって、エネルギー利用を効率的に行える仕組みを整える。

 廃掃法改正によるバイオマス系廃棄物利用の柔軟化: 廃棄物におけるバイオマスの定義や運用を、実態に合わせて、効果的・効率的となるよう見直す。
 

 地熱発電分野の施策: 地熱エネルギー基本法を制定。新エネルギー範囲(RPS)を見直す(現状、バイナリー利用限定)。地熱開発促進調査事業化推進調査を導入。還元熱水の二次利用(温泉・直接利用)を可能にする。

 

    熱分野で、エクセルギーに着目した、自然エネルギー優先の温熱政策の確立

 住宅や建築物の新設・改築にあたっては、省エネの推進と合わせバイオマスや太陽熱などを含む自然エネルギー熱利用を推進する政策を統合する。

 住宅および建築物の新築・改築時における自然エネルギー熱利用導入検討義務化。グリーン熱証書等による自然エネルギー導入やCO2削減価値インセンティブ構築。温泉熱の総合的利用、冷暖房・給湯に地中熱利用の促進。

    国際的に調和した「持続可能なバイオ燃料基準」の創造と合意

 国際間取引を視野に入れて、途上国との「真に持続可能なバイオ燃料シナリオ」の策定と具体化。品確法サプライチェーンなどの国内市場の障害の見直し」

 

 

自然エネルギー白書2010  自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)















 
 


    用語集、謝辞、免責事項ほか
 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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